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1. 世田谷区議会 1997-09-25
   平成　９年　　９月　定例会－09月25日-02号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成　９年　　９月　定例会－09月25日-02号平成　９年　　９月　定例会 平成９年第３回定例会 世田谷区議会会議録第十一号 九月二十五日（木曜日） 　出席議員（五十二名） 一番　　　　西崎光子 二番　　　　森川礼子 三番　　　　森田イツ子 四番　　　　鈴木義浩 五番　　　　斉藤りえ子 六番　　　　桜井　稔 七番　　　　笹尾　淑 八番　　　　田中美代子 九番　　　　大場康宣 十番　　　　木村幸雄 十一番　　　山口裕久 十二番　　　岩本澈昌 十四番　　　長谷川佳寿子 十五番　　　花輪智史 十六番　　　小泉珠子
   十七番　　　山崎治茂 十八番　　　村田義則 二十番　　　石塚一信 二十一番　　土田正人 二十二番　　星谷知久平 二十三番　　長谷川義樹 二十四番　　市川康憲 二十五番　　飯塚和道 二十六番　　西村　孝 二十七番　　丸山孝夫 二十九番　　山内　彰 三十　番　　宇田川国一 三十一番　　小畑敏雄 三十二番　　鈴木昌二 三十三番　　五十畑孝司 三十四番　　増田信之 三十五番　　和田　勉 三十六番　　中塚　護 三十七番　　木下泰之 三十八番　　大庭正明 三十九番　　下条忠雄 四十　番　　真鍋欣之 四十一番　　内山武次 四十二番　　平山八郎 四十三番　　宍戸教男 四十四番　　菅沼つとむ 四十五番　　小口義晴 四十六番　　諸星養一 四十七番　　吉本保寿 四十八番　　高橋　忍 四十九番　　桜井征夫 五十　番　　唐沢敏美 五十一番　　新田勝己 五十二番　　小谷　勝 五十三番　　中村大吉 五十四番　　近岡秀輔 五十五番　　荒木義一 　欠員（三名） 十三番 十九番 二十八番 　出席事務局職員 局長　　　　　　　宮崎幸男 次長　　　　　　　関　昌之 庶務係長　　　　　河上二郎 議事主査　　　　　本多俊一 議事主査　　　　　小野村　登 議事主査　　　　　坂本雄治 議事主査　　　　　霜越　收 議事主査　　　　　内田政夫 主査　　　　　　　小湊芳晴 調査係長　　　　　沼尻敏和 　出席説明員 区長　　　　　　　大場啓二 助役　　　　　　　川瀬益雄 助役　　　　　　　大塚順彦 収入役　　　　　　水間賢一 世田谷総合支所長　小畑　昭 北沢総合支所長　　濱詰　章 玉川総合支所長　　小野正志 砧総合支所長　　　谷田部兼光 烏山総合支所長　　安田美智子 区長室長　　　　　伊藤紀明 政策経営室長　　　八頭司達郎 制度改革・政策担当部長 　　　　　　　　　大淵静也 総務部長　　　　　山中千万城 税務経理部長　　　岡安康司 生活文化部長　　　浜田昭吉 環境部長　　　　　馬場秀行 産業振興部長　　　平谷憲明 保健福祉部長　　　櫻田　豊 世田谷保健所長　　工村房二 障害福祉推進室長　池田　洋 高齢対策部長　　　太田邦生 都市整備部長　　　岡沢充雄 都市開発室長　　　佐藤　洋 住宅政策部長　　　原　昭夫 建設部長　　　　　梅田義智 道路整備部長　　　徳善　温 教育長　　　　　　津吹金一郎 教育総務部長　　　中村　弘 学校教育部長　　　石濱信一 生涯学習部長　　　武藤　峻 選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　三浦寛二 総務課長　　　　　永山和夫 　　　──────────────────── 議事日程（平成九年九月二十五日（木）午前十時開議） 　第一　小畑敏雄議員に対する懲罰１ 　第二　小畑敏雄議員に対する懲罰２ 　第三　星谷知久平議員に対する懲罰 　第四　丸山孝夫議員に対する懲罰 　第五　請願の付託 　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件
   　一、一般質問 　二、日程第一及び第二　懲罰特別委員長報告、表決 　三、日程第三　懲罰特別委員長報告、表決 　四、日程第四　懲罰特別委員長報告、表決 　五、日程第五　請願の委員会付託 　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○真鍋欣之　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 ○真鍋欣之　議長　ここで、議長として一言申し上げます。 　昨日の本会議において、長時間、例えば二時間、三時間以上も離席されている議員がおられました。生理的現象でやむを得ない場合もあると考えますが、このような長時間の離席は議員としての職責に反していると考え、まことに遺憾であります。注意いたします。 　また、私が再出席を求めたにもかかわらず、不在の議員もいました。このような行為は議員の職責に反し、議会の秩序を乱すものであり、まことに遺憾であります。厳重に注意いたします。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　これより日程に先立ちまして、一般質問を行います。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　二十九番山内彰議員。 　　　〔二十九番山内彰議員登壇〕（拍手） ◆二十九番（山内彰　議員）　おはようございます。質問通告に従って順次質問を行いたいとお話しするところですが、私は池尻四丁目の町会長としての立場から、昨日の質問に対して多少理解の異なることがありますので、突然ですが、お話をいたします。 　池尻四丁目公務員住宅の建てかえにつきましては、昨日のとおり、当初、七階、一部六階でした。確かに全体計画がなく、私も全体計画を出してほしいと要求をいたしました。世田谷区もこの地域にはデイホームがありません。全体計画があれば、行政財産ということではありますが、この敷地の中にも国の方と交渉して話し合いができるのではないかということで、関東財務局の方ともご相談を申し上げました。現在は一部四階の五階に修正され、日影についても旧宿舎とほとんど同じ状況になっております。災害対策についても、確かに騎兵山の上下の通行のできるところが少なく、この部分については大変危険だと思います。 　しかし、筑波大学附属中高等学校、東邦中高等学校、交通機動隊、駒場の公園などが近くにあり、特に東邦の中高等学校とは文書で災害時の校庭、校舎の開放、生徒のいない場合の水、食糧、医療品の提供を四丁目と約束をしてもらっています。この地域は、昨日の話のとおりがけになっており、日ごろより日照については不良なところで、一部がけの上に二階建ての民家もあり、公務員住宅だけでなく、日影は複合となっております。 　そのために、直角に近いがけが反対の民家のところに迫っております。国有地側に少し削り、非常路をつくって斜めにがけを整備して空間をとるということの話し合いもできております。住民との話し合いも、ある国会議員が関東財務局の方の目前、目の前に陣をとりまして、直接財務局の方とやりとりをしております。一部の住民が国会議員の話すこと、おいしいことに手をたたいて喜ぶ。本当に地域の住民と話し合っているような様子はないような気がいたします。 　多くの住民が今思っていることは、環境に配慮した公務員住宅の建設と、今そのままにされている住宅、ホームレスさんが入ったり中高等学校生が入り込んで事故を起こさないでほしいということ、そして今ヤブカが大変発生しております。早く環境をよくし、改善してほしいということであります。 　最後に、大蔵省さまとか役人さまというような発言がありました。区の職員にはそんなことはないでしょうがということもありましたが、今、真剣に交渉している最中でございます。相手を茶化すようなことはぜひ慎んでほしいと思っております。 　それでは、質問に入ります。 　最近は、コンビニが町の中で目立ってまいりました。品ぞろえも豊富で明るい雰囲気が若者たちに受けるのかもしれません。また、長時間の営業がお客様にとって便利だと思います。世田谷区には七千五百九十店の小売業で年間の売上が八千三百八十九億円、一店の平均の売り上げは四千九百八十四万円、この数字が少し違ってきているのは、この中に大型店やスーパーマーケットが含まれているからです。 　城山通りに面したライフもオープンし、地元の人たちと地元の商店街の期待と不安が入り乱れていると思います。平成九年第二回定例会において、我が党の大場議員の質問に対しまして、区は産業振興の方策として、商店街が団結して共同事業を展開することや、個店、個人の店の自助努力によって魅力のあるまちづくりを行うことへの援助など、行政としてさまざまな手法があると答弁されております。例えば具体的な商店街に対する支援策としては、法人化の促進、商連青年部を中心としたスタンプ事業の展開、あるいはショッピングプロムナードの整備事業など、環境事業への取り組みがあります。また、個人の店に対する支援といたしましては、経営診断や事業資金、景気対策緊急資金などの融資制度の活用などもあります。 　しかし、現実を見渡すと、香川県観音寺市柳町商店街は、八九年にＪＲ観音寺駅の反対側に開店した大型ショッピングセンターに客足をとられ、商店街の一日の通行量が、八〇年の三千五百人から九〇年には六百人に激変。空き店舗も九〇年の八店から九一年には二十三店に急増いたしました。東京では足立区のＪＲ亀有駅から七、八分のところに東和銀座商店街があり、四百メートルの商店街には店が軒を並べていましたが、半径一キロメートル範囲には七店の大型店があり、競争に負け、百軒あった商店が八十軒に減ったとなっております。がん細胞と同じで、空き店舗は次々に転移する、商店街振興組合の理事長がおっしゃっていました。 　世田谷区でも空き店舗が推計四百店強とされております。もちろんスタンプ事業などで順調に推移している商店街もありますが、ショッピングプロムナード事業も大型店の進出により水泡に帰してしまいます。まさに今が一歩手前だと考えます。フランスにロワイエ法、ドイツには景観を維持するために連邦建築法により制限されて、大型店の出やすい郊外でも一定以上の建築物は市町村の許可が必要になってきています。イギリスは、広い敷地を必要とする郊外型大型店が田園地帯に出店するのを規制する政策をとり始めております。 　さらに、今後は規制緩和などで商店街のあり方や経済環境を考えるとき、区としてもこれまでにない産業政策あるいは実効性の高い方策を見出さなくてはなりません。区長は昨日、我が党の代表質問に対して、大型店に対する環境面からの規制を表明されました。基本的に私が申し上げたいことが入っており、大変意を強くしておりますが、さらに以上申し上げたことを踏まえてご感想があれば、お願いをしたいと思います。 　また最近、近所のコンビニの店長さんに、お祭りがあるので例年のとおり協力をお願いに参りました。最近オーナーが他地区に転居したために、直営店になったところです。店長さんのお話では、直営店では地域の行事に対しては一切何のかかわりもありません。企業のあり方としては正しいのかもしれませんが、非常に寂しい気持ちでした。以前の商店主は、オーナーですが、地域に対して協力的で、いろいろとかかわってきてくれたと思います。消防団員であり、町会の仕事もこなし、二十四時間営業なので特に小中学生の様子などに大変注意をしていてくれました。区内にはコンビニエンスストアが三百二十九店あります。オーナー店、直営店とありますが、いろいろな事情で直営店も世田谷区内にふえつつあります。直営店も基本的に地域に対するあり方、かかわり方を考え、修正してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。もちろんどの店も同じだとは思いませんが、このままでは町が乾いたものになってしまいます。 　ちなみに、このことを私が本部の方に連絡して事情を伺ったのですが、後でお返事をいたしますということで住所と名前と電話番号を聞かれました。しかし、それ以来、何の連絡もございません。 　次に、以前、北沢ばやし復活のときに、指導者に対する保険、待遇などについての相談をしたことがございます。現在はすばらしい腕前で、お祭りのときなどにいろいろなところで活躍をしております。昭和六十三年度の予算で質問をいたしました世田谷区文化祭での郷土芸能大会、当時北沢ばやしも参加していたようですが、まだまだの様子でした。給田子供ばやしが地域と学校との交流をして、その成果がすばらしいとそのときお伺いしました。子供ばやしの活動は、世代の交流とか地域、学校とのかかわり、あるいは伝統文化の継承、後継者の育成ということで大変役立っていると思います。そこで、教育委員会としても子供ばやしの活動については課外クラブの一つとしてとらえていると言っております。現在の様子を教えてください。 　先日、仙台市のある小学校を訪ね、余裕教室の活用を見学させていただきました。教室の利用法を見ただけでは、お金をかけている割には何か工夫が足りないような気がいたしました。しかし、地域とのつながりには感心させられました。このような環境にあれば、自然と地域と学校との交流ができ始めるのではないか。ただ単に施設を校内に置くだけではなく、その施設と地域との連携を図るべきだと思いますが、視察に参加されました学校教育部長はいかが感じたでしょうか。 　また、秋田市においては「はばたけ　秋田っ子」の説明を受けました。正課の授業でのクラブですが、人気のある活動種目を多くつくり、クラブを地域で展開し、学校の枠を取り払い、あらゆる分野の方々を講師に迎え、会場も教室だけでなく、市役所、企業の事業所などを活用するもので、講師も、先ほど述べましたが、市役所の職員、秋田市にオリンピックの選手がいたかはちょっとわかりませんが、オリンピックを経験した選手、国体選手とか、また町のいろいろな名人などで子供たちの人気も高いと聞きました。そして、予算のほとんどが交通費ということです。地域がかなり広いので、時間的にロスもあると思いますが、これが世田谷ではできないでしょうか。世田谷においても事業の展開ができれば、例えば学校のブロックごとでトライアルできないか。移動時の事故などの責任の所在など、難しい問題も残りそうだと思いますが、いかがでしょうか。 　このように地域とのつながりは、学校施設の活用、スポーツ、芸術などの人的な交流を通して行われます。ブラスバンドの講師に自衛隊員が入ってもいいのではないか。また、おはやし、今大変盛んになっておりますが、神社との交流など、もっと輪を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、消防団についてお話ししたいと思います。 　世田谷消防団は定員七百人で、現在団員は六百二十名ぐらいだと思います。最近では台風十九号の土砂災害の被害拡大の防止、救助などに活躍していることがテレビに映っておりました。女性団員は三十七名で、点検でのアナウンサーなど、どちらかといえば女性らしさ、悪く言えばマスコット的だったと思います。しかし、住民指導、介護などにはむしろ男性団員よりもすばらしい力を発揮しております。昨今、先ほど話したように、商店街に活力がなくなってくると地域の力がなくなり、残念ながら消防団においてもその影響が何となく感じられてきております。そのようなときに、女性団員は頼もしく生き生きと活動していただいております。 　本日の区のおしらせ「せたがや」の世田谷支所欄に出ておりましたが、世田谷の婦人消防団がことしの十月二十三日、横浜訓練センターで開催される第十三回全国婦人消防操法大会に東京代表となり、昨年の十一月ごろから総合的な訓練が始まり、徐々にＤ型ポンプを使用した本格的な操法に移行しております。そして、九月一日の総合防災訓練を初め各行事に参加しながら、今までに延べ五百人を超える出動を数えております。主婦として団員としての頑張りには頭が下がる思いがいたします。区としても何かお手伝いができればいいのですが、いかがでしょうか。また、いい成績がとれるように皆さんで応援をしてください。 　いざ災害の出動になると、場合によっては婦人団員が直接消火に当たるかもしれません。しかし、今消防団で使用しているＢ型ポンプは、男性団員にとっては余り抵抗はございませんが、女性にはなかなか使いこなせるものではないと思います。Ｄ型ポンプも各町会に配置されていますが、実は今度の大会で使用する機材は、縦型と横型がありまして、横型なもので、世田谷区には一台もなく、他署からの借り物です。資機材の配備は東京都の仕事だとは思いますが、世田谷区も独自の配備があってもいいのではないか。女性団員に対するアンケートの中に、装備について軽可搬ポンプの購入、消防操法の基準を女性向けにする等の回答もありました。また、女性団員への評価としては、当たりがソフトなので消防団に親しみが持てる、地域の女性に防災の関心が高まる、消防団のＰＲになる、性別に関係なく団員が確保され地域防災に安心感が持てるなど、大変期待されております。お考えがあったらお願いをいたします。 　消防団も高齢化が進んでおります。皆さん元気で頑張っているのですが、若い方の入団も望まれるところです。区の広報に案内を常に載せる、また成人の日のセレモニーには必ず消防団を紹介するなどとともに、問い合わせ先、多分、消防署、区では防災課が当たると思いますが、職員だれもが適切に案内できるようにしてはいかがでしょうか。既に行われているかとは思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　以上をもちまして、壇上からの質問を終了させていただきます。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　お答えいたします。 　私からは、大型店に関連いたしまして、ヨーロッパ諸国の法制度や他自治体の商店街事情などにお触れになってのご質問でございました。お答え申し上げたいと思います。 　国の方では、いわゆる大店法の見直しに当たり、産業構造審議会のもとに中小小売商業者や大型店などの関係者、学識経験者などからの意見聴取に加え、諸外国の制度に関する研究を進めていると聞いております。その中で、お話にありましたフランスやドイツ、イギリスなどでは都市政策あるいは都市計画等との整合性が図られ、かつ中心市街地の振興策が進められておりますが、この問題につきましても総じて自治体の権限が強い仕組みになっているようであります。例えば今日議論が高まっている中心市街地の振興策でありますが、その発想は区が早くから手がけてきたショッピングプロムナード事業などが発展したものとして認識されております。新たな観点からの議論あるいはソフト面での振興策の強化が求められていると考えます。 　いずれにいたしましても、他自治体の商店街には、給食サービスや宅配サービスなど、従来の発想を超えた取り組みが進められているところでもあります。こうした動きにつきましても十分調査しながら、より実効性の高い方策をとってまいりたい、このように考えております。 ◎平谷　産業振興部長　地域とコンビニエンスストアのかかわりにつきましてお尋ねがございました。 　コンビニエンスストアでありますが、最近の調査によりますと区内に三百二十九の店舗、うち法人によります経営が二百三十六店舗で、七一・七％に上っております。一方、個人経営が九十三店舗という状況にございます。このいわゆるコンビニでありますが、平均いたしまして三十五坪程度の売り場面積の中で、最大限の販売効率を図るよう常に研究開発と実績に基づく工夫が重ねられながら今日の発展を見ているというふうに言われております。 　電気、ガス等、公共料金の取り扱いに加えまして、中には地域への宅配サービスを実施するコンビニもあり、過日の新聞報道ではその業界自体が交番の役割も担うという検討が進められているということでございます。コンビニと地域とのおつき合いにつきましては、事業者の経営方針そのものにかかわりますことでもありますことから、地域の皆さんには大変割り切れない気持ちというものが残りましょうが、行政の立場からというふうになりますと大変難しい問題を含んでいようかと思っております。 　いずれにいたしましても、現段階ではご指摘の問題が引き続きそれぞれの立場あるいはさまざまな角度からご議論いただきまして、よりよい方向が見出されますよう願わざるを得ません。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◎石濱　学校教育部長　地域活動と学校についてということでご質問をいただきました。 　地域活動と学校につきましては、これまでにも授業の中で小学校の生活科がございますけれども、その生活科の中で農作業の体験学習がございますが、そういうことでわらじづくりとか田植え、そういったもの、あるいは中学校におきましては進路指導の学習で事業所等を訪問させていただきまして、職業につきましての苦労やよい製品をつくる上でのコツを教わるなど、授業の中で地域と学校の交流が行われてきております。また、クラブ活動の中でも茶道や華道の指導あるいは手話の勉強などで、地域の専門の方から多くの学校が指導をいただいております。 　先ほどお話にございましたおはやし等の関係では、給田小学校では給田ばやしの関係がございますけれども、そのほかの幾つかの学校におきましても地域の方の協力を得ましておはやしの伝承活動を行っているところでございます。また、パソコンの得意な地域の方がいらっしゃいますところではパソコンの操作などを教えていただいているというようなこともございます。また、文化活動だけでなく、各小中学校におきましては、バレーボール、サッカー、バスケットなどのスポーツにおきましても地域の方に指導をいただいているということもございます。仙台のお話がございましたけれども、校内でのやはり複合化施設で地域の方が入っていらっしゃる施設があるということがあれば、よりそういった地域と学校との関係が深まるというふうには思っております。 　なお、先般の仙台につきましては、まだそういった施設ができたばかりということもあるんだと思いますけれども、そういった関係がまだ実際にはないというふうに聞いております。また複数校での実施ということでございますけれども、現在は単独校で実施をしているところが多うございますけれども、複数校での実施につきましては今後検討させていただきたいと思います。 　最近ではＰＴＡや地域の方々からもその技能や能力をもっと学校の中に生かしてほしいという要望もいただいております。教育委員会といたしましては、学校協議会の協議、活動の柱といたしまして、地域の人々の人材活用を図るよう進めているところでございます。今後さらにこのような地域と学校の交流を充実していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎小畑　世田谷総合支所長　消防団に関しまして二点ご質問がございましたので、お答え申し上げます。 　まず、婦人消防団員に関するご質問でございますけれども、常日ごろ消防団員の皆様には、地域を災害から守るため、日夜を問わず防災のかなめとして献身的なご尽力をいただいております。また、防災訓練などでは地域住民のリーダー的な役割も担っていただいておるところでございます。男性の多くが会社勤めや商売などで地域から離れてしまうことの多い昼間に災害が発生した場合、地域の防災活動は女性に負うところが大でございます。そこで、とりわけ期待されてまいりますのが、日ごろから男性消防団員と同じように可搬ポンプの操作訓練などを重ねておられます女性消防団員の存在でございます。特に最近では女性団員の加入がふえ始めまして、現在、区内、世田谷、玉川、成城の三つの消防団で合計六十八名の方々が女性団員としてご活躍されております。 　お話にもございましたけれども、この十月に行われます全国婦人消防操法大会に東京都を代表して世田谷消防団より十二名の女性消防団員が出場されます。技能も都内有数のものと伺っておりますので、ぜひ好成績を上げられますよう期待申し上げているところでございます。区といたしましては、女性消防団員が活動しやすくなりますように、防災被服でありますとかポンプ、ホース等の防災資機材の軽量化、操法基準の見直し、訓練施設内での女性用更衣室、シャワー室等の整備など、各種条件整備がなされますよう消防署などと連携して今後とも一層の支援を続けてまいりたいと考えております。 　次に、消防団員の募集の関係でございますが、大災害が発生した場合、防災関係機関の中で最初に地域の消火、救出活動に当たるのは恐らく消防団ではないかと考えております。消防団は地域に最も密着しました防災関係機関として、災害時にはその威力を発揮するとともに、平時におきましては地域の防災リーダーとして地域住民の指導に当たっておられます。その意味から、消防団の一層の充実が望まれるわけでございまして、区といたしましてもさまざまな支援を行いますとともに、その団員の確保につきましては消防署とも連携を密にしてＰＲに努めております。 　本年四月一日現在、区内の三消防団では、定数千二百五十名に対しまして一千百二十四名の在籍と、定数を下回っている状況がございます。募集業務は消防署が行いますが、区といたしましても募集ポスターを区の施設などへ掲示いたしましたり、日ごろの訓練や活躍等について広報紙等でＰＲしております。区といたしましては、今後も各種のイベントなどにおいてＰＲに努めますとともに、さらに広く消防団の活動を紹介することによりまして、自分たちの町は自分たちで守るという防災意識の高揚に努めますとともに、将来を担う子供たちの消防団への加入の意欲もはぐくんでいけるようさまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆二十九番（山内彰　議員）　もう一度申し上げます。婦人消防操法大会が十月二十三日に行われます。ぜひ皆様、応援をしてください。 　以上で終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で山内彰議員の質問は終わりました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、三十七番木下泰之議員。 　　　〔三十七番木下泰之議員登壇〕 ◆三十七番（木下泰之　議員）　通告に基づき、一般質問を行います。 　昨日の下条議員の懲罰問題の発端となりましたのは、六月の定例議会で私が経堂駅周辺街づくり協議会について、区のかいらい住民組織だという発言をしたことに対し、原住宅政策部長から、かいらいとは無礼な発言だとの答弁があり、この答弁をめぐって議場が紛糾したことにありました。結局、私が指摘したかいらい住民組織という言い方に無礼な発言だと指摘した原部長の答弁は、後に、不穏当な発言をしたとして、原部長みずからが本会議場で謝罪の上、撤回され、議事録から「無礼な」の三文字は削除されました。 　ところが、これには後日談があります。経堂駅周辺街づくり協議会の事務局補佐をしている某課長は──この世田谷区の課長ですよ──この私のかいらい住民組織発言について、経堂街づくり協議会の石綿会長のところへご注進に及び、役員を引き連れて区役所の一室で私の質問ビデオを見せ、協議会として、私のかいらい住民組織発言に抗議をするように促したのでした。ところが、事情通の同協議会の役員が既に原部長が謝罪したことを伝えたことで、その話は立ち消えになってしまったということであります。 　ところで、この後日談こそ、経堂駅周辺街づくり協議会がかいらい住民組織と呼ばれても仕方がない証左ではないでしょうか。この経堂駅周辺街づくり協議会は、発足した昨年度と今年度について、街づくり条例上の活動補助費を既にもらっている団体であり、その運営は公正で、地域住民及び世田谷区民に開かれた存在でなければならないはずのものでありますが、その運営上極めて問題のある事態が引き起こされております。 　昨年十一月二十日に同協議会は発会式を行った際に、当初、経堂駅周辺街づくり区域図なる意味不明の図内に参加者が限定される規約案となっておりましたが、当日の参加者からの指摘で限定が取り払われ、区域図は原則にすぎないものとされました。そもそも、経堂駅周辺としながらも、地域の線引きに何らの合理的な意味のない区域図は混乱を招くだけのものでした。そこで、経堂の町に住み、また、利用していると感ずるすべての人が参加できるようにとの提案趣旨をもって、「原則として」という文言を挿入する修正案が採用されていたのでした。 　ところが、本年六月二十日に開催を予定していた第四回協議会総会に参加しようとした宮坂一丁目在住の参加者が、この方は区域図の境界線からたった三十メートルしか離れていない地域に住んでいる方ですが、この方が総会の会場の受付で呼びとめられ、次の運用基準をすべて満たさない限り参加させないとして入場を拒まれました。具体的には、この運用基準が掲載された申込用紙に署名捺印しない限り入場させないとされたのです。運用基準は、一、日ごろから経堂駅または経堂駅周辺を利用する者。二、現在、都市計画決定された高架方式で進められている連続立体事業を基本に経堂駅周辺の街づくりを考える者。三、運営委員三名の推薦の上、運営委員会において出席委員の過半数の賛成を得た者。一はよいにしても、二と三は問題です。とりわけ二の、現在、都市計画決定された高架方式で進められている連続立体事業を基本に経堂駅周辺の街づくりを考える者との運用基準は見過ごせません。これは、高架計画を推進する者しか入れない、言いかえれば高架に反対する者は入れないという排除の論理だからであります。 　ところで、この運用基準は、正式に経堂駅周辺街づくり協議会の総会で決定されてはいません。運営委員会で、一部役員の反対を押し切って強行採決されただけの代物です。規約には、運営委員会は、協議運営に関する予備的検討を行いますとなっており、総会の議決を経ない決定は無効です。ところが、この基本原則を踏みにじって参加者を排除しようとしたのです。この事件が起こった六月二十日の同協議会総会の受付には、区の職員も事務局補佐として関与していました。受付でのこの事件によって、当日の総会は紛糾し、結局流会となりました。したがって、この運用基準はいまだに決定されてもいません。ところが、この決定されてもいない運用基準が、今度は同協議会の街づくりニュース創刊号に堂々と掲載され、しかも、このニュースは七月二十五日、二十六日の二日間、経堂まつりの最中に区の職員の手で通行人にまかれたのであります。 　さて、もう一つ事件がありました。経堂駅周辺街づくり協議会は、発足総会の際に、高品斉さんという方が会場から推薦され役員に立候補し、役員の互選で副会長に選ばれ、総会の承認を得ました。まさに、規約にのっとり正当に選ばれた副会長であります。高品さんは、小田急線の地下化を実現する会──最近、この会は小田急高架と街づくりを見直す会という名前に名称変更しましたが、この地下化推進派の会の事務局長であります。地下化推進の中心人物が経堂駅周辺街づくり協議会の副会長に就任したということは画期的なことでした。 　ところが、本年七月二十二日に開催された同協議会運営委員会で、不当にも同氏は突然副会長を解任されたのです。解任の動議は、同協議会石綿英一会長の親族で運営委員の石綿勝氏から出されたといいます。解任動議の理由は、混乱し流会となった六月二十日の同協議会総会の際、会長の補佐をしていないという、わけのわからない理由によってでありました。高品氏が、副会長解任の権限は運営委員会にないから、規則違反で認められないと抗弁しても、強引に採決は強行されてしまいました。この運営協議会開催の際にも、区の職員が同席していたことは間違いありません。 　一連の事件は、経堂駅周辺街づくり協議会から地下化推進派を締め出す行為であることは明らかですが、ここで問題は、この一部始終に区の職員が事務局補佐として関与しているということであります。この一連の事件について世田谷区はどのようにとらえ対応されてきたのか、明らかな不法行為、規約違反に加担した責任はどうおとりになるのか、このような団体が公正な街づくり協議会と言えるのかどうか、お答えいただきたい。 　次に、区が平成三年度に実施し、平成五年一月に報告書を発表した小田急沿線交通施設及び街づくり調査についてお聞きいたします。平成五年一月に区議会や区民に公表されたこの調査報告書によりますと、この調査は、鈴木信太郎早稲田大学講師を委員長に、建設省、東京都、小田急の実務担当者と世田谷区の関連総合支所長と関連部長を網羅した小田急沿線交通施設及び街づくり検討委員会を平成三年度に世田谷区が設置し、調査、検討を行ったことになっております。 　ところが、現在東京地裁で行われている情報公開訴訟では、この検討委員会の議事録の非公開部分についての公開の是非が争われ、つい最近も証人尋問が行われておりますが、この訴訟を通じて世田谷区は、同調査委員会は、世田谷区が調査を委託した都市計画協会がつくったものであって、世田谷区が設置したものでない旨の主張を展開しております。都市計画協会がつくったのであればこそ、この調査検討委員会には世田谷区、東京都、建設省のお役人はプライベートに参加したのであって、公的に参加したのではないとまで言い切っております。 　まずは、同検討委員会は世田谷区が設置し、調査、検討を行ったものなのか、都市計画協会が設置し、調査、検討を行ったものであるのか、どちらでの世田谷区の言い方が正しいのかをお答えいただきたい。 　この検討委員会の議事録については、世田谷区の担当者の発言部分はほぼ全面公開となっております。建設省や東京都、小田急などの委員の名前や発言の一部が非公開であるので、必ずしも全貌がつかめているわけではありませんが、今まで開示になった部分を読んだだけでも、この検討委員会の性格がよくわかります。例えば、次のようなくだりがございます。森委員、これは世田谷区のお役人だった方ですね。報告書の出し方については、本日の報告書についてはあくまでも委員会用ということを意識しています。外へ出すときには、除くところは除き、ぼかすべきところはぼかすというふうに考えます。鈴木委員、まちづくりの方から作成した報告書をもとに、どういうように地元に入るかという考え方について、経堂駅の場合、三－八、三－十のような図をもとに地元に入るのは無理だと思っております。このような絵は、区の立場としては持っておきますが、地元に入る際は、このまちづくりをどうするかという問題点の定義から入っていく。道路についても、はっきりとした線が入ったものではなく、少しぼかしたものにして地元に投げかけながら進めていく。地元に入る際は、地域住民の人々とみんなで考えていきましょうというスタイルで入っていくつもりです。本日の資料は、区が協会に委託して、事務レベルで作業をした資料であるという考えがよいと思う。そして、森委員、この委員会で作成したものについては、資料という形で報告書は別途作成します。以上は、平成四年三月二十六日に日比谷公園の松本楼で開催された第四回検討委員会の議事録の一部です。平成三年度の調査をまとめる際の委員会であるが、読み返すほどに怒りがこみ上げてくる議事録です。まちづくりについて、ここで語っている世田谷区の鈴木氏と森氏は、住民をまるで操り人形を操るかのように表現しているのであります。あるいは、地域住民を敵と見定めた上での戦略会議といった風情です。ここには、市民の税金を使って調査を行っているという意識は全くありません。パブリックサーバントという意識のかけらもないのであります。 　区長は、今ご披露した議事録に書かれている記述についてどのような感想を持たれたのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 　さらに、ここでの検討委員会に参加していた川瀬助役にお聞きしたい。委員会用の報告書と、議会向け、あるいは区民向けの報告書を分けた意図はどこにあったのか、まちづくり情報については市民に真実を隠すことが必要であると考えているのかどうか、お聞きしたい。そのように企画されていたのであります。 　喜多見の稲荷塚古墳と生産緑地解除問題は決算特別委員会で取り上げさせていただくことにいたしまして、本日は割愛させていただきます。 　最後に、世田谷区における建築基準法違反の放置問題についてご質問いたします。 　建築基準法に完了検査というのがあります。建築基準法第七条は、建築物に関する検査、いわゆる完了検査について規定してあり、七条の三は、検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限を規定してあります。さらに、第九条は、違反建築物に対する措置を規定しております。すなわち、完了検査は建築基準法を守らせていく基礎であります。 　ところが、世田谷区における平成八年の建築確認を行った建物四千六百十六件のうち、完了検査を経て検査済証を交付したものは一千四十一件にすぎず、仮使用承認十三件を含めても二二・八％にしかなりません。これが法治国家であるのかどうか疑わしいくらいの低い数字であります。八割方の建築物が何らかの違法のまま放置されていることになります。前回六月定例会でこの壇上から指摘しておいた経堂一丁目の建て売り住宅の違反物件でありますが、現在は販売を開始しているにもかかわらず、完了検査を受けておらず、世田谷区の担当者も完了検査の提出を求める気配もないのであります。安水建築第一課長にお聞きしますと、建築指導で違反が残る場合は完了検査を出さないそうなのであります。これは、違法建築を見つけたとしても、業者と口裏を合わせて違法建築を黙認する証左であります。 　阪神大震災以来、建築構造の建築基準も、建ぺい率、容積率の建築基準と並んで重要な課題です。住宅都市世田谷としては、建築基準法遵守を徹底させるべきであります。なぜ、現在二二・八％という低い比率であるのか、建設省や東京都から放置してもよいというような指導でも受けておられるのか、また、是正するつもりがおありなのか、担当者にお聞きいたします。 　以上で壇上からの質問といたします。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　突然のご質問でございましたので、答弁を準備してございませんけれども、かなり前のことで記憶はつまびらかでございません。ただ、当時を推測いたしますと、開示すべき原案をつくるために委員会が開かれて、そこでさまざまな意見があったということはよくあることですし、そういうことであっただろうと思います。 　いろいろな議論の末、結果として原案は現在示されているわけでございまして、その案に断定的なものは提示されていないのではないか、行政としてはこういうことを考えるけれどもいかがでございますかということで議論はされていると思います。 　もう一つは、再三申し上げておりますが、私どもの立場は、上位で決定されている都市計画の内容を変更した内容をご提示申し上げることは、都市計画事業の性格からいってできない、このことは再三ご答弁申し上げておりますので、これは行政の立場としてできないわけでございまして、そのことをもとにさまざまな議論のあることは、住民側にあることは十分存じておりますが、そういう立場にあるということはご理解をいただきたいと思います。その後の経過は、現実の姿となっていろいろなところであらわれているのではないかというふうに存じます。 　以上です。
   　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　小田急沿線交通施設及び街づくり調査についてご答弁申し上げます。 　この調査は、平成五年一月に報告されておりまして、平成三年度に調査、研究を行ったものを報告書として取りまとめたものでございます。調査の目的といたしましては、小田急線の成城学園前駅付近から梅ケ丘駅付近までの連続立体交差事業を契機とした駅前広場や道路などの交通施設の検討や、沿線地域のまちづくり事業による良好な市街地形成へと誘導するための基本的方向を探るため、財団法人都市計画協会に委託をしたものでございます。 　この調査の内容といたしましては、六駅の駅周辺における現況調査及び問題点の整理、対象地域の将来像、整備計画の策定、実現化の検討を行っております。この調査は、同協会が検討委員会及び検討幹事会の会議体を設置、開催しております。委員には、さまざまな角度から職務知識や学識経験を踏まえつつも自由な立場で意見を述べることができるように、同協会が個人的に参加をお願いしたものであります。 　この調査結果につきましては、区議会の都市整備常任委員会及び交通対策特別委員会にご報告するとともに、報告書を区政情報センターに配置し、区民の閲覧に供しております。 　なお、その余のご質問につきましては、本件は裁判係争中につきまして、これ以上の発言は控えさせていただきます。 ◎小畑　世田谷総合支所長　経堂駅周辺街づくり協議会の運営についてどのように認識しているかとのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。 　経堂駅周辺街づくり協議会は、平成八年十一月の発足以来三回の街づくり協議会を開催し、駅舎上屋デザインについての要望を取りまとめるなどの活動を行ってまいりました。本年六月の第四回街づくり協議会は、多くの町の住民の方が、経堂駅周辺のまちづくりについて勉強したいとお集まりいただきましたけれども、やむなく流会となりました。しかし、その後も、運営委員会において協議会運営の正常化に向けての努力がされますとともに、協議会のもとに置かれております駅前広場部会でもまちづくりの検討が継続して行われており、次回の駅前広場部会では部会としての方針をまとめることになっていると伺っております。 　このように、経堂駅周辺街づくり協議会では、地元の多くの住民の方の、自分たちの町をより住みよい町にしていきたいとの熱意に基づいた活動によりまして、いろいろな障害を乗り越えながら真摯に取り組まれ適正に運営されているものと認識しております。 　なお、副会長の解任につきましては、出席した運営委員全員の賛成で決定され、協議会会則に基づき、次回の街づくり協議会で報告し、解任の承認を得る予定であると聞いております。役員の構成は、会則に基づき協議会が自主的に決めるべきことでございまして、問題はないものと理解しております。 　街づくり協議会は、地区のまちづくり原案の作成を目的の一つとしております。また、さまざまな考え方を持たれる町の方が自主的に一定のルールをつくりながら相互にまちづくりについて話し合い、その目的を実現していくことが、まちづくりを進めていく上で大切なことと考えております。区が自主的にまちづくりについて話し合いを進めております協議会に対しまして、その自主性を尊重しながら、まちづくりに関する情報の提供、技術的なアドバイス、まちづくり専門家の派遣、その他の活動助成を行いまして支援をしていくことは必要なことであり、区の当然の役割と認識しております。これまで区が進めてまいりました他地区でのまちづくりにつきましても、こうした経過を踏まえまして実績を上げてきたところでございます。 　今後も、いろいろな論議を大切にしながら地域でルールがつくられ、それによって街づくり協議会が地域の方々のさまざまな意見を取りまとめ、当地区のまちづくり原案の作成に取り組まれますよう、引き続きその自主性を尊重しながら支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎岡沢　都市整備部長　建築基準法で工事の完了検査を義務づけていて、検査済証の交付、これも義務づけているではないか、それが二二％台で非常に低い、これが違法建築の放置につながるのではないか、こういうご質問でございました。 　確かに、二十三区全体で検査済証の交付が二四％台、世田谷区では二二％台、こういうことで交付率が低いということは事実でございます。この低い原因といたしまして考えてみますと、次のようなことが考えられるのではないかと考えております。住宅金融公庫や民間銀行、それらは融資条件に検査済証の取得を、これは求めていない。そのために、これに連動する工事完了届の提出が少ない状況がある。こんなような状況が一つあろうかと思います。それから、検査済証の提出がない建築物でも、建物登記が可能になっている状況がある。それから、三つ目として、検査済証をもってしても税法上の特典がない、こんなようなことがあるのではないか。検査済証及び工事完了届についての実効性に実質的な担保はなかなかとりにくい状況があるのではないか、こういうふうに考えております。 　このような状況を踏まえまして、現在の建築基準法の抜本改正が行われておりますけれども、この柱の一つに、施工時の検査の義務づけ、それから完了検査の実効性の向上、監察権限の強化や罰則の適用の強化、これが国レベルで検討されております。 　区といたしましては、それらの改正の動向を見きわめながら、違反建築のない安全で住みやすいまちづくりを推進するために、毎年秋には全国一斉違反建築防止週間、これをやっておりまして、この中で建築の決まりを区民や建築業者に啓発し、日常的に建て売り住宅を重点的にパトロールをしております。今後とも、区民や建築業者に対して、「区のおしらせ」や啓発ポスターなどを通じて、必ず完了検査を受けるようＰＲしたり、違反建築をしないように、さらに呼びかけてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　平成三年度に出されました小田急沿線交通施設及び街づくり検討委員会の報告書です。これは区議会にも配られておりますが、この際には、はじめにというところに、きちっと世田谷区がこの委員会を設置し、調査、検討を行ったというふうに書かれているんです。このことは間違いございませんか。 ◎徳善　道路整備部長　お答えいたします。 　この平成五年の一月にご報告を申し上げました報告書につきましては、平成三年度に調査を委託しまして調査報告書をいただきまして、その報告書を取りまとめたものでございまして、区として作成したものでございます。 　以上でございます。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　ちゃんとはじめにというところに明文で書いてあるんですよ。世田谷区が設置し、調査、検討を行った。これは間違った報告を区議会にしたということですか。 ◎徳善　道路整備部長　委員会につきましては、先ほど助役の方からもお答え申し上げましたとおり、委託先の都市計画協会が会議体を設置しまして、会議を行ったものでございます。 　以上でございます。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　今のとおりだとしますと、これは世田谷区議会への報告について虚偽の申告をしたことになります。ですから、それは訂正されるんですか、あるいは説明し直されるんでしょうか、いかがですか。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　委託調査を行う場合には、都市計画協会に調査を委託しまして、そこの中でいろんな委員会で内容を検討していただいたものを成果品として区がその成果を受けるわけでございます。その受けたものを区としてまとめて調査報告として出したように聞いております。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　何度も聞いておりますけれども、前の報告は間違っていたんですかと聞いているんです。明文で書いてあるんですよ。世田谷区がやりました、設置しましたと。しかも、やっぱり世田谷区はお金を出しているんですよね。世田谷区が設置したんじゃないんですか。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　調査委員会はあくまでも都市計画協会で委員の委嘱を行い、そこで調査をまとめたものでございます。今申し上げましたのは、その調査の結果を踏まえて、世田谷区としてその調査の内容をまとめて、世田谷区として報告をしたものでございまして、虚偽の内容ではございません。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　ちゃんと平成五年一月に出した報告書の裏には検討委員会のメンバー表と、それから幹事会のメンバー表も書かれているわけですよ。その上で、都市計画協会という言葉は一切出てこないですね。それから、議事録を読みますと、検討委員会の議事録を読みますと、先ほど挙げたくだりですけれども、の後に、要するに、六カ月ぐらい持っておこう、今出してはまずい、そういうことが書かれているわけですよ。そして、そのまとめ方については、委員の方々にも見ていただいて、それで了解していただいて出そう、そういう形で出ているわけですから、世田谷区が設置したというその報告はどうなるんですか。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　先ほどから何回も答弁しておりますように、委嘱状については、あくまでも都市計画協会から各委員に委嘱をお願いして、委嘱をして調査を行ったものでございます。したがって、その調査結果を踏まえて、世田谷区が外に出せる資料としてまとめた中で、まとめた資料とは、概要版としてわかりやすく皆さんにご理解いただけるように整理したものでございますので、決してそういう問題ではございません。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　何度聞いても同じ答弁が繰り返されますので、これ以上は聞いてもむだですので聞きませんけれども、しかし、区議会に対しての報告が、都市計画協会がもしそれを仕切ったとするならば、都市計画協会に委託したということをきちっと報告してしかるべきだと思うんですね。そういったことを一切しないでやってきた。先ほどの、住民に対する中での作戦、要するに、まちづくりについてのプランをつくって、それを住民に納得させるためにどこから出していくか、そういう計画をこれは練ったわけですよ。そういうことをいつも日々やっておられる。そういうことをやはり改めませんと、本当の住民参加のまちづくりなどというのはできませんよ。 　それから、先ほどの街づくり協議会に関する件ですけれども、先ほど副会長の件については次の総会でという話に……。 ○真鍋欣之　議長　以上で木下泰之議員の質問は終わりました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、四十五番小口義晴議員。 　　　〔四十五番小口義晴議員登壇〕（拍手） ◆四十五番（小口義晴　議員）　質問通告に基づき、提案並びに質問を行います。 　一昨年の七月、世田谷区福祉のいえ・まち推進条例が策定をされました。そして、そこには次のようにうたわれております。区民が、住み慣れた地域社会で豊かに生涯を過ごせるようにするためには、すべての区民の方々にとって、福祉的配慮が行き届いた環境が整備されなければなりません。この指摘は重要であります。この条例の精神から、私は区内の道路に注目をいたしました。とりわけ環八雲などで話題を呼んだ都道環状八号線について、その福祉的配慮に基づく整備の現状に関心を持ちました。そして、この夏の八月に、私は上北沢五丁目から東玉川二丁目までの全長十二キロを歩いてみました。今回質問したいのは、その歩いてみた結果についてであります。 　結論からいって、環八は地域社会を分断し、特に高齢者や障害者の人たちに温かくない道路であることがよくわかりました。つまり、さきに述べた条例にのっとってこれから福祉的配慮に基づいて整備すべき面が数多くあるということにほかなりません。 　まず、横断歩道について申し上げます。歩いてみた十二キロメートルのうち、車いすでも横断できるところは二十三カ所で、計算すると〇・五キロに一カ所しかありませんでした。また、横断歩道橋は三十カ所あるものの、スロープつきは二カ所だけでありました。これでは、高齢者や障害者の人たちにとって環八はまさに移動を妨げる障害物と言うほかはありません。 　上北沢五丁目の都営住宅は、建てかえにより福祉的な配慮に富んだ住宅に生まれ変わりましたが、目の前の環八をまたぐ歩道橋にスロープがなく、高齢者や障害者の方々だけでなく、自転車をよく利用する主婦や子供たちにも大変な不便を強いております。また、東名高速の入り口に当たる交差点でも、スロープなしの歩道橋があるだけで、もしも自転車や車いすが砧公園側から瀬田方面に進もうとすれば、大きく迂回せざるを得ません。条例の施設整備マニュアルで、連続して車椅子が通れるように幅員一メートルに整備するとされた歩道も、砧二丁目と桜丘四丁目の交差点部分ではガードレールの歩道側に電柱があり、さらに歩道面に高低差があって、とても車いすが通れる状態にはないことがわかりました。改善の必要があります。 　排ガスや騒音も深刻です。瀬田の交差点では、立っているだけで目が痛くなるほどの状態であり、普通の会話すらできない騒音が激しくなっています。東京都が自動車公害対策の優先地区に指定しているところですら、このようなありさまであります。道路沿線の騒音、振動、排ガス対策がいかにおくれているか、余りにも明らかであります。 　一方、用賀アート・ホールから砧公園にかかる砧パークブリッジは、改めて観察し、通ってみますと、福祉的配慮が行き届いているだけでなく、砧公園広域避難場所への安全な避難路としても極めて有用であり、災害時には威力を発揮するだろうと思われます。 　時間の関係で具体的な指摘は以上にとどめますが、とにかく環八沿線は問題、課題が数多く存在いたします。もちろん都道ですから東京都にも働きかけをすることは当然でございますが、福祉のいえ・まち推進条例を策定した世田谷区としても環境整備に何ができるのか、積極的に取り組むべきであると思います。区として今後、先ほど指摘した問題について、またそのほかの地域の類似の問題についてどうなさるおつもりか、まず見解を求めたいと思います。 　もう一つ、強く申し上げておきたいことは、沿道緑化のさらなる推進であります。先ほど例に出した瀬田交差点などは真っ先に緑化を図る必要があると思います。例えば、中心にシンボルツリーを配置するとか、あるいは中央分離帯の緑を強く高くするとか、歩道を広げ沿道緑化するとか、国や東京都に強く働きかけ、沿線の区民の生活環境を早急に改善できるよう努力していただきたいと思います。 　道路の関連で最後に、城山通りと赤堤通りをつなぐ恵泉裏通りについて質問いたします。 　この道路整備は現在、経堂側は五丁目から小田急線を渡り三丁目まで完成し、反対側の赤堤通り側も一部完成しております。問題は未整備の部分です。幅が四メートル前後の裏道に多くの営業車や自家用車が毎日進入し、地域住民の皆さんは日々事故の危険性にさらされております。恵泉裏通りが未整備だから仕方がないなどと考えているのなら、行政の責任放棄です。早急にこの地域の交通量調査を行い、道路整備が実現するまでの間、何らかの手を打つべきであります。恵泉裏通りの貫通に向けて区の取り組み、決意とともに、それまでの間の対策についてお考えをお示し願います。 　次の質問に移ります。 　中国の詩聖と称される杜甫の詩に「人生七十　古来稀なり」とあります。また、織田信長は講談などでも有名なように、「人生五十年、化天のうちにくらぶれば、夢幻の如くなり」と謡い、舞ったそうであります。しかし、現在は、皆さんよくご存じのとおり、日本人の平均寿命は世界最高で、最近の厚生省の簡易生命表によれば、女性八十三・五九歳、男性七十七・〇一歳と引き続き延びているようであります。また、あと二年半後には日本の高齢化率が世界最高になると予想されております。そして、同じく厚生省の要援護者調査では、寝たきり、痴呆症、虚弱高齢者の将来推計を次のようにしております。まず、寝たきり状態ではない要介護の痴呆症の老人は、一九九三年の十万人から、二〇二五年には四十万人へ、また寝たきり状態のお年寄りは同じ期間に九十万人から二百三十万人になると予想しております。 　世田谷区に当てはめてみますと、一九九三年時点での痴呆性高齢者は、在宅、入院を合わせ千八百六十人。これを厚生省の計算に倣って二〇二五年を予測すると、約七千人に上ることになります。痴呆、寝たきり高齢者の問題は間違いなく区の行政の最大の課題の一つになります。世田谷区では本年、保健福祉センターを発足させ、新しい時代の新しい保健福祉サービスの提供に乗り出そうとされております。この保健福祉センターが当初の構想どおりに一日も早く機能することを強く願っていますし、区に対しても、また職員の皆さんに対しても、より一層のご努力を要請させていただきたいと思います。 　そして、ここでは保健福祉センターの総合相談窓口の機能について質問いたします。 　つい最近、私はこんな相談を受けました。渋谷区に住んでいた七十八歳のご主人と六十九歳の奥様のご夫妻が世田谷区に転居をされてきました。ご主人は数年前に脳梗塞を患い、治療を続けてきました。引っ越しによる環境の変化のせいか、痴呆症にかかってしまいました。奥さんも体が丈夫な方でなく、介護の疲れから寝込んでしまわれ、渋谷区にいたご長男が思い余って私のところに相談にやってきたのです。保健福祉センターの総合相談窓口を教え、トータル・ケア・マネージメントの考え方を説明したところ大変に感心をされ、長男の方は早速相談窓口に行かれました。その結果、即座に訪問看護制度の適用がなされ、その対応の速さにご長男も驚き、喜んでくれました。この限りでは何も質問するようなことはないのですが、ただ若干の課題があります。 　長男の方が総合相談の結果を報告してくれたとき、今後さらに父親の病状が進み、母親も全く動けなくなってしまう場合などを考えると不安で仕方がないと言っておりました。確かに総合相談窓口で、保健婦さんの介護に関するアドバイスを受けたり、保健福祉サービスのメニューを教えてもらうことは意味があります。しかし、施設入所は今のところ無理であり、家族による介護しか当面は方法がないことなどの説明を受けた結果、相談者がむしろ将来への不安を感じてしまった側面は軽視できません。また、制度における痴呆の認定の条件説明とかサービスの利用資格などの説明は、人によって受け取り方に相違があり、時にはサービス提供の拒否、あるいは窓口対応への不信につながることもあります。 　それは相談に来た人の理解力の問題であり、誤解であると言うのは簡単です。しかし、相談に来る人の多くが通常の状態ではなく、恐らく本人の主観、自覚では極めて緊急かつ深刻な状況下にいるとの緊張した心理状態のもとにあります。こうしたときに、理解不足、誤解と突き放すのは余り感心できる対応ではありません。制度やサービスメニューの説明は不可欠ですが、それと同時に、相談に来る人の不安感の解消を重要なテーマとして取り扱うべきではないかと申し上げたいのであります。十二分に話を聞いてあげるだけで不安解消になることもあるでしょう。また、たとえ仮定の話ではあっても、さまざまな近い将来の可能性について、ケーススタディーのようにアドバイスすることが必要な場合もあるでしょう。時にはカウンセラー的役割が求められることもあると思います。こうした可能性を視野に入れて総合相談窓口のあり方を考え、体制の整備に当たっていただきたいのでありますが、見解はいかがでございましょうか。 　次に、総合福祉センターの児童理学療法、個別専門指導について質問をいたします。 　これらの事業は今年三月、ＯＴ、ＰＴの非常勤職員が退職をしたため、通所していた児童が継続して訓練を受けられなくなってしまったと聞いております。こうした児童の保護者に対しセンターは事情説明はしたものの、訓練の打ち切りを通告するだけで、児童たちの今後について親たちが安心できるような話はなかったそうであります。私は、ある保護者からの涙ながらの訴えに信じられない思いがいたしました。福祉の世田谷を標榜する以上、絶対にあってはならないことであり、このようなことが看過されるとすれば、区の基本的な姿勢を疑われることになります。まず、この点に対する区の認識をお尋ねいたします。 　当事者の不安というのは、はた目ではなかなかわからないものであります。まして障害を持つ子供を抱える親の心理、心情、あるいは心理的にも社会的、経済的にも弱い立場は十分に考慮し、配慮すべきだと思います。やはり不安感を取り除き、可能ならば極力安心感を持てるような対応を心がけるべきであると申し上げたいのであります。 　この児童理学療法、個別専門指導について今後どのようにするのか。打ち切りにしたままというのは余りにも無策です。また、保護者との話し合いも懇切丁寧にやっていただきたい。よく話し合い、再開に向け検討を行っていただきたい。また、保健福祉センターが各地域に整備された現状で、この総合福祉センターは区の保健福祉サービス提供システムの中でどのような位置づけになり、どのような役割を果たすのか、考え方、方針をお示し願いたいと思います。 　最後の質問に移ります。文化生活情報センターの機能について提案があります。 　ことしも区民まつりが好評でありました。世田谷の夏の風物詩として定着した観があり、夜、無数の赤いちょうちんがともされたとき、幻想的な風情を感じました。また、毎年の全国各地の自治体の参加は、多様な出身地を持つ区民に、郷里への思い、郷里の香りを改めて思い出す機会となり、またそれだけでなく、世田谷と地方を人的、文化的、経済的につなぐ貴重な空間として区民まつりの付加価値を高めています。 　ここで、提案というのは、この郷土コーナーを文生センターに恒常的に設置してみたらどうかということでございます。区民まつりの会場でも、このコーナーはいつも盛況です。ことしは二十数団体が参加し、各地の自治体、商工会議所、観光協会関係者などが郷土の紹介、物産の販売、観光ＰＲを行っておりました。区民の皆さんの感想を聞いても、押しなべて好評でありました。 　これと同種のコーナーを文生センターに設けたらどうかと提案をいたします。今週は沖縄の宮古島観光、物産、文化イベント、来月の十日間は北海道根室のイベント、また数年に一度くらい海外の姉妹都市の特集イベントがあってもいいと思います。気取らないで、例えばその地方の物産の特売などが目玉になってもいいでしょう。もちろん区民まつりで「みつけよう心のふるさと　ひろげよう心のふれあい」のテーマに沿って、人的、文化的な交流を促す事業も工夫があっていいでしょう。 　ともかく区民まつりであれだけの集客力があったコーナーであります。やり方によっては文生センター事業の目玉に育てることが可能であると思います。財政的、経済的に負担がかからず、むしろ財団法人の収益になり、参加自治体にも経済的にメリットをもたらすような工夫を考え出して、企業等にも協力を呼びかけていってみてはどうかと思います。明るく楽しい話題提供になれば、文生センター総体あるいは生活工房事業の今後の展開にも幅が生まれます。見解をお示しいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　お答えいたします。 　区民まつりと自治体交流についてお話がございました。第二十回のふるさと区民まつりも盛況のうちに終了いたしました。この祭りは、ふるさと世田谷でともに暮らす人々の連帯感や郷土に対する愛着心を高めることを目指しておりますが、多くの区民の方々に楽しんでいただき、さまざまな触れ合いがあったものと思っております。その前夜祭の日に区民まつりに参加した自治体によるふるさと交流会を開催いたしました。これは区民まつりに伴う恒例の行事として実績を積んできたものでありますが、今回は二十五の自治体やその首長も参加し、各自治体のＰＲ、情報交換、交流を行いました。それぞれの自治体の風土、産業、文化がわかるとともに、地域おこしの苦労、交流にかける熱い思いなどをかいま見ることができ、自治体経営に携わる者として強く共感を覚えた次第であります。 　文化生活情報センターでは、オープン以来、自治体交流の一環として、パネル展示とか、あるいはパンフレットの配布などにより区民の方々へ日本の各地域の情報を提供してまいりました。また、交流のイベント、産業展示なども随時行ってきました。これらに見られるように、他の自治体と広い分野にわたって交流を推進し、お互いの地域社会がさまざまな形で恵みを得ることが、自治権の拡充や自治の振興に連なるものと思っております。今後とも交流のある自治体とも相談しながら、地域交流事業、イベントなどを積極的に実施するようコミュニティ振興交流財団に企画させてまいりたい、このように思っております。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　総合福祉センターに関連したご質問にお答えをいたします。 　初めに、ご指摘をいただいた点につきまして深くおわびを申し上げます。現状を調査し、早速対策を講じまして事業を再開いたしました。今後も継続してまいります。また、関係住民への不安の解消にも努めてまいります。 　総合福祉センターは、平成元年に身体障害者福祉法のＢ型センター、障害者に対し機能訓練、各種の相談などの便宜を供与する施設として開設いたしまして、児童を含めた障害のあるすべての方を対象に事業を行っております。開設後八年を経過した今日、医学的リハビリテーションの充実、地域リハビリテーション活動のとらえ方の変化、介護保険法の創設、重症心身障害児の増加、早期発見がされるようになったことによる軽度あるいは境界と言われる知的障害児の増加、少子・高齢化社会の進展など、総合福祉センターを取り巻く状況が開設当時と大きく変化してきております。このような変化に柔軟に対応するため、東京都においても施策のあり方が検討されております。 　リハビリテーションは、急性期における早期、回復期における専門、維持期における地域の三種類のリハビリテーションが体系的に確保される必要があり、国と区、民間機関の役割分担による体系化が急務となっております。今後、区の役割としては、機能訓練などによる自立の促進や家族支援といった地域リハビリテーションの機能の拡充が求められてくるものと予測をいたしております。このため、地域リハビリテーションネットワークの構築、専門職員の確保対策、総合福祉センターの機能、組織、運営、施設の有効活用などを検討課題といたしまして、学識経験者を中心とした総合福祉センター機能検討委員会を十月に設立し、検討することといたしました。さらに、地域保健福祉審議会にご諮問を申し上げた地域医療計画の中でもご審議をいただき、十年の三月にはご答申をいただくようお願いをいたしております。 　具体的な課題といたしましては、人材確保、学童期のサービスのあり方、他施設との連携、各施設の役割分担、送迎手段の確保などがあると存じます。これらの課題を解決することによってノーマライゼーションが一層促進されるよう努めてまいりたいと存じます。 　今後のスケジュールでございますが、年度内に検討報告、ご答申をいただいた後、できるところから積極的に改善に着手をしてまいりたいと存じます。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　世田谷区福祉のいえ・まち推進条例を環状八号線へ適用というご質問に対してお答え申し上げます。 　区では、少子・高齢社会に向け、福祉的環境整備を推進するための条例を平成七年度に制定いたしました。昨年度は区民、事業者等のご意見を伺いながら、条例に基づく道路、建築物等の施設整備基準を策定し、本年四月一日よりこの基準に基づいた事業者への指導や要請を行っております。環状八号線ですが、南北交通を処理する区内でも交通量の多い道路であり、その横断等には多くの区民に不便をかけていることは認識いたしております。そこで、区といたしまして、福祉的な配慮をした環八歩道橋を、パークブリッジでございますが、設置するなど、不便の解消に努め、お年寄りや身障者の方に便利なように努めてきたところでございます。また、東京都においても東京都福祉のまちづくり条例に基づいた道路の改良等に取り組んでおり、現在、環八を含めた既存歩道等の調査に入ったと聞いております。 　区といたしましても、東京都から調査結果等を提供させ、移動の連続性が確保され、高齢者、障害者など歩行者のだれもが安全に歩行できる道路の改良を要望いたします。ご指摘の横断歩道につきましては、これまで都に対し改良の要望をしておりますが、今後、世田谷区福祉のいえ・まち推進条例の趣旨を踏まえて、さらに強く要望してまいる所存でございます。 　なお、環八の瀬田四丁目の交差点緑化につきましても、ご指摘にございましたように、東京都に対して緑化推進に向け強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◎徳善　道路整備部長　恵泉裏道路の整備についてのご質問にお答えいたします。 　恵泉裏道路の整備事業につきましては、経堂三丁目から恵泉女学園を経まして、船橋五丁目の赤堤通りに接続する延長約四百二十メートルの道路でございまして、幅員は十一メートルを予定しております。ご指摘のとおり、赤堤通りに接続する部分約百五十メートルにつきましては平成八年二月に整備が完了いたしまして、現在、交通開放をいたしております。経堂三丁目からの既設道路と赤堤通りが結ばれた状態になってございます。残りの約二百七十メートルの区間につきましては、恵泉女学園の敷地を除く民地の方の補償件数といいますか、これが現在十八件ございまして、これまで交渉を進めさせていただきました結果、用地買収が完了しました七件を含めまして、ご協力が得られている件数といたしまして十三件となっております。現在ご協力が得られていない件数は五件ということでございます。 　新設道路のところの交通調査でございますけれども、交通開放後の約六カ月後の昨年九月に実施をいたしておりまして、昼間、これは午前七時から午後七時までの交通量でございますけれども、約千百台でございました。新設道路が開放されまして、その後、周辺道路の交通状況にも変化が生じていると思われますので、周辺道路につきましても今後交通量の実態調査を実施し、検討してまいりたいと考えております。この事業中の区間が完成をいたしますと、千歳通りから赤堤通りに接続する南北道路となりまして、道路網のネットワークが図られる重要な路線でございますので、引き続き未買収部分の関係権利者の皆様とは誠意を持って話し合いを続けさせていただきまして、早期完成を図るよう努めてまいりたいと存じております。 　以上でございます。 ◎安田　烏山総合支所長　私からは、保健福祉センターの総合相談機能、特に家族等への精神的な面の配慮をもっとということについてお答えをいたします。 　本年四月に開設いたしました保健福祉センターは、保健と福祉の両面からサービスが提供できるように、そういう体制にいたしました。総合相談の窓口では、保健婦も配置いたしまして、介護が必要な方の生活全般にわたって相談に応じておりまして、多くの方にご利用をしていただいております。相談に見える方は、介護そのものの負担だけではなくて、ご本人の病状とか家族の将来のこととか多くの不安を抱えておられます。特にお話にありましたように、痴呆症の場合は、ご家族の心身の負担が大変深刻で、大きいというふうに思います。そのため、窓口では精神面も含めた介護の負担をできる限り少なくするようにということで、事例に応じて個別具体的にご相談に応じているところです。サービスの提供に当たりましても、ご家族の状況というのが非常に大きな要素になろうかと思います。 　そこで、ケアプランというプランを作成する場合には、ご家族の精神的な面も大事なポイントの一つとしておりまして、職員のケア会議でも、そういう観点からも介護負担の解消を図るよう努めているところでございます。しかし、今のご質問で伺いながら、本当に精神的な面というのはなかなか難しいというふうに思いました。センターの総合相談機能はまだ歩み出したばかりでございますので、さまざまな相談能力の向上が必要であると認識をいたしております。介護者の不安解消という点につきましても、ご指摘の趣旨を踏まえまして、より職員のカウンセリング能力というんでしょうか、そういうことを高めるなど、さまざまな工夫をしてまいりたいと思います。そして、窓口がより利用しやすいようになるように、本当に相談に来てよかったと思っていただけるような対応を目指して一層努力をしてまいりたいと存じます。 　以上です。 ◆四十五番（小口義晴　議員）　ご答弁ありがとうございました。終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で小口義晴議員の質問は終わりました。 　　　────────────────────
   ○真鍋欣之　議長　次に、六番桜井稔議員。 　　　〔六番桜井稔議員登壇〕（拍手） ◆六番（桜井稔　議員）　発言通告に基づき、デイホーム問題など三つの分野について質問いたします。 　まず、デイホームの事業の拡充について伺います。 　世田谷区では、在宅サービスセンターの増設、土曜日の開設など、デイホームの回数をふやす努力をしてきています。しかし、高齢者人口の増大とともにデイホームの利用者はふえ、七月末の待機者は三百八十二人になっています。 　私の知り合いで、親の介護にデイホームを利用している方がいます。父親は八十六歳で痴呆を持っています。いつも徘回し、目をかけないといろいろな物を食べてしまう。その方は、父親の面倒を見るため、現在仕事をやめております。今、父親が週二日のデイホームに通っていることが大変助かると言っていました。この方は最近介護疲れで胃潰瘍を繰り返し、体の調子がよくないと漏らしていました。 　また、別の方では、母親が九十四歳で痴呆を持っています。その方は夫婦共働きで、昼の時間に母親を見る方がだれもいなくなってしまいます。特養ホームを希望しましたが、いっぱいで入れずに、今、老人保健施設に母親を預けています。しかし、そこも九月下旬に出ることになっております。母親が老健施設を出たらどうしようと相談を持ちかけられ、昼間の面倒を見られない時間をデイホームに通わせたらどうかということになりました。そこで、今入っている老人保健施設のデイケアに通わすことに決めました。その老健施設のデイケアは、月曜から金曜までの五日間、それも時間を延長でき、午後六時までにしてもらうことで大変助かると言っています。しかし、費用は一カ月四万円から五万円で、大きな負担です。 　世田谷区では今、特養ホームの入所待機者が四百八十人です。また、在宅介護はというと、親の介護をするために夫婦どちらかが仕事をやめることになったり、また介護疲れで体を壊すなど、まだまだ在宅介護も区民の望むものに追いついていません。現在、勤労者世帯のうち共働きが四割となっており、共働き世帯は今後一層ふえていくのではないでしょうか。 　この流れの中で、お年寄りの公的介護を進めていくことが求められております。しかし、区のデイホームは週二日間だけで、そして時間も午後四時までで、これでは夫婦どちらかが仕事をやめて親の介護をしなければやっていけないことになってしまいます。そこで私は、さきの例にあるように、週五日間通えるデイホームの事業の拡充を求めるものです。 　そこで伺います。区は、今の週二日間通うデイホーム事業を、今後、日数の拡充、時間の延長などを進める考えはあるのでしょうか。見解を伺います。 　次に、このことを進めるためのデイホーム事業全体を大幅に拡大するに当たっての問題について伺います。 　まず、区のデイホーム建設を大幅にふやすことが必要です。現在、区のデイホームは中学校区に一カ所で二十七カ所を建設予定としています。私ども日本共産党は、中学校区に一カ所ではなく小学校区に一カ所、歩いて行ける身近なところでデイホームに通えるよう提案してきました。区のデイホーム建設の大幅な拡大を求めます。いかがでしょうか。 　また、老人保健施設や医療機関などで行っているデイケアも積極的に活用することが必要です。そのために民間がデイケアに取り組みやすいような支援もぜひ考えていただきたい。 　以上、区のデイホーム建設と民間支援についても区の見解を伺います。 　次に、公営住宅の家賃免除について伺います。 　公営住宅法では「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する」としています。下馬都営住宅などでも、私は国の低い年金だけで生活している高齢者を多く知っております。 　ご主人が八十七歳で、年間の年金収入が四十万五千円。奥さんが七十八歳で年間の年金収入は五十四万八千円。二人暮らしで都営住宅の家賃はもちろん免除になっております。 　また、ご主人が七十七歳、奥さんが七十三歳で、ご主人の年間の年金収入は五十八万二千円のみで暮らしている。もちろん家賃は免除です。 　また、七十二歳のひとり暮らしの方で、年間の年金収入が四十六万六千円。家賃は免除です。 　これらの方々は、年間百万円にも満たない年金収入の中、つつましく暮らしております。公営住宅法や都の都営住宅の条例では、こういう低額所得者にこたえるように、家賃の減額、免除を行っております。世田谷区も区民の要望にこたえるべく住宅確保を進めております。特に低額所得者への住宅として、区営住宅は現在四百六十一戸整備され、また区立高齢者借り上げ集合住宅は六十八戸、「せたがやの家」高齢者向けは九十三戸整備されております。これらは所得の低い方々の入居を担保してつくられ、家賃も低く抑えております。 　今、世田谷区では都の都営住宅条例改正とあわせて、区の区営住宅管理条例の改正を予定しております。これによると、低額所得者への家賃免除の規定をなくし、最低家賃を一万円にしようとしております。現在、世田谷区では区営住宅入居者の約二割、九十三世帯が家賃免除を受けておりますが、この免除がなくなれば、この方たちは最低でも一万円の家賃の徴収が強行されてきます。さきの都営住宅に住む高齢者の収入は、月にすると五、六万円にしかなりません。月々一万円の支出は大変大きなものです。区は、区営住宅管理条例改正による家賃減額、免除制度を今までどおりに維持すべきです。見解を伺います。 　次に、都立高校の統廃合問題について伺います。 　今回、東京都の財政健全化計画実施案では、平成十八年、二〇〇六年までに全日制高校を三十校、定時制高校を十九校なくしていく計画です。その中の実施計画では、世田谷区が含まれている第二学区で、全日制普通科である二校、明正高校、千歳高校を廃止し、単位制高校を一校開設する予定です。また、全日制の工業科の烏山工業高校を廃止し、定時制高校三校を廃止してチャレンジスクールなるものを一校開設する予定であります。 　これにより、千歳高校は平成十二年度、二〇〇〇年の募集を中止し、平成十四年三月には廃校です。また、明正高校は平成十三年度、二〇〇一年の募集を中止し、平成十五年の三月には廃校で、待ったなしの統廃合を強行します。それぞれの高校が廃校になる最後の三年生の生徒は、後輩もいない中、卒業式を送らなければなりません。何と寂しいことでしょう。また、この二つの高校の今年度、平成九年の生徒の入学数を見ますと、千歳高校で二百三十四人、明正高校で二百五十二人です。この二つの高校で四百八十人以上の入学があります。この二つの高校がなくなったら、これからの中学校を卒業する多くの生徒はどこに行ったらいいのでしょうか。十五の春を泣かせるようなことはないでしょうか。 　都は、生徒の減少を理由に高校統廃合を進めていますが、生徒の数が減っている今だからこそ、現在の四十人学級を見直し、一クラスの人数を減らし、行き届いた教育を進めるべきです。区は都の一方的な計画に物を言うべきであります。今回の統廃合で、定時制高校が大幅になくなっていきます。世田谷でも明正高校の定時制がなくなります。 　定時制高校がなくなることについて、私はここで意見を述べたいと思います。今の明正高校の定時制の生徒は一クラス十人前後で四十三人の生徒が学んでおります。最高年齢は六十歳代の女性で、生涯学習として勉強しております。多くの生徒は、中学校時に不登校だった生徒がもう一度やり直して勉強しようと奮起し、四年間の定時制に通っております。クラスの人数も少人数で、そこでは生徒一人一人の問題にも目が届き、じっくりと相談に乗れ、少人数の行き届いた教育が行われております。生徒も、何でも物が言える家庭のようなすばらしい高校、明るい将来をつくってくれた高校と大変評価しております。 　今の定時制高校は大変重要な役割を担っております。不登校の児童生徒のためには、世田谷区でもフリースクールを開設し、学校復帰に努力しております。また、夜間中学も置いて、中学時に不登校などの理由で学校の義務教育が終わっていない生徒にそのチャンスを与えております。また、この九月からはメンタルフレンド派遣事業も始め、ふえ続ける不登校児への対策をさまざま行い、努力してきております。都のやろうとしている定時制高校の削減は、まさにこういう方向に逆行するものと言えないでしょうか。また、特に今回の定時制高校の削減には、教育よりも財政的効率を優先し、財政逼迫を理由に少人数クラスは切っていこうという方向であります。しかし、少人数だからこそ今の定時制の大きな役割があるのです。 　そこで伺います。以上のような重要な役割を果たしている定時制高校を大幅に減らし、生徒が教育を受ける機会を縮小していいものか、教育長の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　都立高校の統廃合の見解というお話がございました。今月初め、東京都教育委員会は、都立高校長期構想懇談会の答申を受けまして、多様で柔軟な高校教育の展開を目指すということで都立高校改革推進計画を策定いたしました。これによりますと、中学校卒業者が今後も減少するというふうに推計されることを踏まえました、一九八六年度には約十五万七千人の公立中学校の卒業者がいたわけでありますけれども、九四年度には約十万人に減る、さらに二〇〇九年までには七万一千人に減るというような推計がなされていることを踏まえまして、都立高校の規模と配置の適正化を図る必要があるとして、平成二十三年度までに全日制三十校程度、定時制十三校程度を統廃合することになっております。 　世田谷区の関連におきましては、お話にもございましたように、千歳高校、明正高校、烏山工業高校、そして区外でありますが、代々木高校の定時制が対象校として挙がっております。これらの学校は、平成十五年をめどに単位制高校や昼間の定時制で単位制、いわゆる無学年制形式のチャレンジスクールとして再編されるというような予定になってございます。例えばチャレンジスクールは、働きながら学びたい生徒だとか、あるいは夕方や夜に学びたい生徒、自分のペースに合わせてじっくり学びたい生徒や体験学習、実習などを通して自分の力を伸ばしたい生徒などさまざまな生徒を対象としており、これまで以上に多様な学習の場と機会を提供することができるようになっているようであります。 　また、単位制高校では多様な科目を開設いたしまして、自分の所属する学年を超えて、自分が履修したい科目を主体的に選択しながら学ぶことができるため、一人一人の生徒の個性や能力を伸ばすとともに、さまざまな進路希望や学習希望にこたえることのできる学校としております。生徒数の減少による都立高校の学校数の減少は、心情的には寂しいというような思いもありますが、やむを得ないというように思っております。総合的には今回の高校改革は、生徒個々のニーズにこたえる方向を目指しているものと考えております。最近の高校中途退学者の増加傾向、都では、五千人を上回るというような事情を勘案いたしまして、特色ある学校づくりを図りまして、チャレンジスクールを初め科学技術学校だとか、あるいは中高一貫高校、体育高校、芸術高校といった新しいタイプの高校づくりを図っているというふうに思っております。このようなことから、むしろ選択幅が拡大して、生徒一人一人にとって学習しやすい環境が整うもの、そういうふうに考えています。 ◎太田　高齢対策部長　私からは、デイホーム事業の拡大に関する質問にお答えいたします。 　区では、高齢者在宅サービスセンターの待機者の早期解消を目指し、現在の施設整備計画を着実に進めております。今年度、新たに三カ所開設いたしまして、現在、合計二十カ所で運営しております。また、昨年度から新たに土曜日も開設し、また一日の利用の登録者数を定員枠の二ないし三割アップしたことによって、実利用者数は平成七年度に比べ五百二十四人ふえ、伸び率で四一％アップし、平成八年度末で千七百八十九人の方にご利用いただけるようになるなど、その拡充を図り、待機者の解消に努めてまいりました。現在のコース利用日数は、週二日もしくは一日となっておりますが、利用者やご家族の方にとって一日でも多く利用したいというご要望は聞いております。区といたしましては、より多くの皆さんに利用していただくことを最優先にし、施設設備途上の現段階では当面この利用日数にさせていただき、ホームヘルプサービスやショートステイなど他の在宅サービスをご利用いただくことによって、在宅での生活を支援してまいりたいと考えております。 　なお、平成十二年度には介護保険制度が実施される予定で、高齢者在宅サービスセンターの利用の仕組みも大幅に変わる見込みです。したがって、ご指摘のような点も踏まえまして、今後、介護保険制度実施に向けた準備段階で検討してまいりたいと考えております。 　次に、デイホームの増設等に関するご質問にお答えいたします。 　高齢者在宅サービスセンターは、現在の整備計画では中学校区に一カ所程度で、合計三十カ所に整備を進めていくことにしております。また、類似の事業を実施している医療機関のデイケアや老人保健施設デイケアは区内で四カ所が運営しており、区民の方々も多数利用しております。高齢者在宅サービスセンター事業に関する国の動向といたしましては、来年度から民間事業者の参入を認めていく意向であり、平成十二年度の介護保険制度実施に先立って、現行の事業実施の仕組みも変更が予定されております。したがって、介護サービスの需給にかかわる大きな流れに注意を払いながら、現時点におきましては現行の高齢者在宅サービスセンター整備計画を着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◎原　住宅政策部長　公営住宅の家賃免除についてというご質問にお答えいたします。 　公営住宅の家賃の減免につきましては、公営住宅法において、特別の事情がある場合、必要があると認めるときは家賃を減免することができると定められております。その際には、事業主体が地域的、経済的事情を考慮して減額や免除の基準を設けることとなっております。現在の区営住宅の減免制度がどうなっているかとちょっと見てみますと、減免を受けたい方の前年の所得のみによって一律に減額または免除する仕組みとなっております。このことは、資産状況を含め生活実態を正確に反映していないという問題が一つそこにあります。その一方で、区営住宅と同じ低所得者を対象とした、先ほど議員も言われました高齢者借り上げ集合住宅あるいは「せたがやの家」福祉型住宅では、収入が最も少ない方でも、減額後の家賃として最低一万円を負担していただいております。また、区の住宅に入居できない多くの低所得者の方々が、民間の賃貸住宅に入居されて相当の家賃負担を余儀なくされておるといったアンバランスが生じていることも現状であります。 　昨年度改正されました公営住宅法を受けて、世田谷区営住宅管理条例の改正案も次の議会に提出してご検討をお願いするところでありますが、その中では、このような状況を考慮いたしまして、住宅供給における公平性の実現という立場から、区営住宅管理条例の改正に当たって従来と同じ減免の仕組みを続けていくということとともに、入居者に最低でも一万円の負担を設け、あわせてその負担が著しく過重である方には、一定の基準のもとに免除をするという救済策も組み入れた制度に変更する方向で現在検討しております。ご理解を賜りたいと思います。 　以上です。 ◆六番（桜井稔　議員）　一つだけです。 　デイホームの問題で、先ほど週二日で、利用者からはもっと日にちを延ばしてほしいとか、そういうことを言われましたが、それで、そのためにヘルパーとかショートステイの利用を勧めておりますと。私はきっとやっぱり区も認識していらっしゃると思うんですが、こういう共働き世帯で、今後の少子化、核家族とかそういう流れの中で、やはり家にだれもいなくなってしまう中で親の介護をしなくちゃいけない。じゃ、そういうときにヘルパーさんを一日呼んでみるかという、そういうことでもないと思うのです。やはりこういう求められているデイホーム自身の数をふやすということと同時に、やっぱりデイホームの中身の日にちをふやすことや時間延長とか、そういうのが今求められてきているのではないかなと。老人保健施設のデイケアなどが今そういうことを始めた。これは民間の方ですが、やっているという中で、区はこういう問題でやはり今後、現行のデイホームをふやしていくというだけでいいのでしょうかと思うんですが、その辺は再答弁をお願いします。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　介護保険法が施行されますと、デイサービスも介護保険の適用になってくるわけでございます。その場合は本人の状態と家族の状態がどうあるのかということを考えまして、その方に対する保険として適用すべきサービスメニューが決定いたします。そのサービスは保険によって補てんをされてまいります。さらに、それ以上のサービスが必要な場合どうするのか。昨日もお答えさせていただきましたが、このことが非常に大きな問題になってくる。このことは議会とも十分ご相談させていただきたい。財政負担も非常に大きなものになってくると思いますから、どうするかということがあるということです。 　それと、もう一つは介護保険が適用されますと、保険料によって介護の負担が支払われるということになりますから、民間の事業者の参入がしやすくなってくるということになります。そういうことになってきた場合に、民間事業者の参入と行政がやるべき役割との整合性といいますか、役割分担といいますか、そういうことも十分に考えていかなければならないであろう。介護保険法が施行されてくれば、行政としましても当然のことながら介護保険をまず第一義にご利用いただく。その上に必要となる付加サービスをどうしていくのか、この辺は政治的にいろいろご議論をいただきたい、こういう状況でございますので、そのようにご理解をいただきたい。今後の大きな課題であろうと存じております。 ◆六番（桜井稔　議員）　ぜひそういうデイホームの中身の拡充は今からでも検討していただきたいと思いますし、私どもとしては大いに言っていきたいと思いますので、以上で終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で桜井稔議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議 ○真鍋欣之　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　五番斉藤りえ子議員。 　　　〔五番斉藤りえ子議員登壇〕（拍手） ◆五番（斉藤りえ子　議員）　通告に従いまして、環境問題ほか何点かについて質問させていただきます。 　私は、去る七月に青年会議所の国際会議に参加いたしました。世界八十カ国から同世代の仲間が北九州の地に集結し、コミュニティーを活性化し、元気にするためには、そこに住む人々が地球市民意識を持って生活し、活動することが大切であるということを確認し合いました。会議の主要テーマは地球環境問題でした。一口に環境問題といっても、エリアによって温度差があり、さまざまな問題が内在しています。各国の参加者と議論をした結果、地球規模で問題なのは、地球温暖化、自然破壊、資源枯渇が主なキーワードでありました。しかしながら、ごみ問題が深刻なのは日本、特に東京エリアであるということは驚きでした。 　また、先日友好会派とともに訪れました福島第二原発では、東京電力が年々ふえ続ける電力需要に対して安定した質の高い電気を供給できるよう、電源設備づくりを熱心にされていることを視察してまいりました。しかし、その原子力発電の燃料のウランも、石油同様、海外からの輸入に依存している状態です。そのほかの発電を含めても、日本のエネルギー自給率は三〇％台にすぎません。これからは新しい発想で、さらなる地球に優しい新エネルギーを求めていかなければならない時代であることは言うまでもありません。 　冒頭にも述べましたごみ問題は、我が国では環境問題の中で大問題であり、従来からごみ処理には焼却と埋め立ての道しかなく、環境への負担が大変重かったわけです。ごみ焼却には避けられない有毒物質ダイオキシンの規制値は、ドイツの〇・一ナノグラム以上で閉鎖に比べ、厚生省の八十ナノグラムは規制値としてまだまだ甘い状態です。 　そこで、可燃ごみを固形燃料化できるシステムが開発され、導入をしている自治体もふえてまいりました。その自治体の一つである栃木県の野木町の工場を訪れましたところ、資源ごみはリサイクルし、食べ残しの生ごみは新聞紙二枚にくるみ、紙袋に詰め、堆肥化をします。そして、生ごみ以外の可燃ごみを機械に投入して乾燥させ、成形し、わずか三十分後には石炭と同程度の熱量の高いエネルギー源が誕生するわけです。そして、ごみが姿を変えることによりダイオキシンの問題もクリアでき、一定期間の保存も可能で運送や貯蔵にも適しており、乾燥することにより着火性がよく、燃焼に適しており、画期的なシステムであります。 　もしこのシステムが導入されれば、東京はごみの山からエネルギーの宝庫へと変身できるのです。可燃ごみをただ燃やし続けるのではなく、中間処理にも多様化が必要です。もちろん現段階で、清掃事業は東京都の事業でありますが、移管目前として、世田谷区としてもごみの固形燃料化は検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、昨日も他会派からも質問がございましたが、地球温暖化問題についてお尋ねします。 　二酸化炭素が増加すると、百年で約二度温度が上昇、海面は五十センチ上昇、異常気象により農産物に大打撃と国連は警告しています。我が国は地球温暖化防止京都会議の議長国として、会議を成功させなければならない重責を担っています。 　温暖化の主因とされる二酸化炭素の排出は、一位のアメリカ、全体の二二・四％、そして日本は全体の四％で、国別では第四位という状況です。既にヨーロッパ諸国では車のアイドリング時に排出する二酸化炭素の規制を始めており、信号待ちの間もエンジンストップさせるなどしております。 　日本も国を挙げて温暖化防止対策に早急に取り組むべきですが、区としてなすべきことは何かについて検討がなされているのでしょうか。昨日の答弁によりますと、国や都に働きかけていくということでしたが、すぐにでもできることは幾らでもあるはずです。また、区民に広く呼びかけて、啓発にとどまらず、実効性のある方策を講ずるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　次に、都市における農家では、自分の土地の利用について税金対策上、農業を続けるべきか、宅地として売却するかどうか、難しい選択を迫られております。世田谷区の平成八年の農家基本調査によると百七十四ヘクタールの農地があり、五百二十二戸の農家が農業を営んでいらっしゃいます。この農地が世田谷の良好な環境を維持し、防災のために重要な役割を果たす区の貴重な財産であることは、これまでも繰り返し述べられてきたところです。今回は、都市部での農業と農地の関係についてお伺いしたいと思います。 　農業はそれ自体、緑の保全など環境を維持する役割を果たしてきましたが、それと同時に、食糧の生産をするためにさまざまな工夫が施されております。世界的に環境に優しい農業についての関心が高まり、アメリカでは低投入持続型農業への、またヨーロッパ、ＥＵでは粗放型農業への転換が進んでおります。 　我が国においても、平成四年度から農水省が環境保全型農業の推進に取り組み、東京都においても環境保全型農業推進基本方針を定めています。農業の環境の形成や維持についての役割が重要になってきている現在、世田谷区においても環境保全に配慮した農業を進めることが必要ではないかと考えます。 　また、農地の最も基本的な意味は農業生産の基盤としての役割です。国民の生命と健康を維持するために最も大切な食糧の中の野菜や穀物といった農産物を生産することです。先ほど環境保全型農業への関心が世界的に高まっていると申し上げましたが、食糧の安全性への関心も同様です。特に小さなお子様をお持ちのお母様方や、高齢者や病人を抱えているご家族の食べ物に対する関心は日々高まってきております。 　各国で有機農産物についてさまざまな取り組みが行われており、我が国でも農水省による有機農産物にかかわる青果物等特別表示ガイドラインが定められ、東京では今年度、有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培の認証制度を発足させようとしています。実際には、環境保全型農業は減化学肥料、減農薬と密接な関係があり、化学肥料や農薬についての使用を少なくするということで進められています。この有機栽培等の認証制度の発足により、東京においても環境への負担の少ない農業が推進されていくことが期待されています。 　そこで、区の環境保全型農業についてのご見解と、その有機栽培等の認証制度についてどのように取り組もうと考えておられるか、お伺いしたいと思います。 　続きまして、高度情報化に対応した情報化推進展開についてお尋ねいたします。 　先日、私は昨年に引き続き、ニューヨーク国連本部において開催された第五十回ＮＧＯ会議に参加してまいりました。アナン事務総長や緒方貞子国連高等弁務官等の大勢の方のスピーチを伺いました。その中でも何度も触れられておりましたが、インターネット等のテレコミュニケーションの革新により情報伝達が早くなったことにより、国境や地域を越え、多くの人々が情報交換をスムーズに行うことができるようになり、ＮＧＯの活動が大変やりやすくなったと言われておりました。 　私は、これまでもさまざまな観点から情報化の推進について提言してまいりました。例えば日本でもことしじゅうに利用者の数が一千万人を突破すると言われておりますインターネットの活用や、教育現場での応用などについて例を挙げて説明してまいりました。私は、今回渡米する前には、飛行機の空席状況やホテルの空き状況、また予約までも、このコンピューターを使って行いました。 　従来、コンピューターというと非常に高度で難しく、専門家でなければ扱えないイメージのものでしたが、ここ数年、老若男女、だれにでも取り扱えるパソコンの普及により、情報化を取り巻く環境は劇的に変化をし、身近なものとなってきております。高度情報化社会というとイメージがかた苦しく、一部の人たちだけのものと感じられておりましたが、実際には高度な技術を普通の人々が自由自在に扱える環境が整いつつある中で、行政としてもこの新しい流れに的確に対応すべきと考えます。 　各省庁や都道府県のホームページも次々に立ち上げられ、最近では、ことし一月に開設された衆参両院のホームページには、半年の間に計二百万件のアクセスがあったとお聞きしております。また、先日発表されました第二次橋本改造内閣の人事につきましては、国民から激しい非難の声が首相官邸に寄せられ、電子メールも一日のうちに数多く寄せられたと聞いております。この問題につきましては、先日一件落着をしているようですので、これ以上触れません。 　このように、以前にも増して新しいメディアとしてパソコンを利用する人の数は飛躍的にふえてきております。民間企業に比べて行政の高度情報化はおくれぎみではありましたが、新しいシステムを導入するに当たっては、区民あるいは広く利用者にとって簡単に安く利用できて、最も効果的であるという観点を重視すべきであると考えております。一方で、これまでの区の取り組みには内部事務事業の改善のコンピューター活用を重視されていたことから、やや総論的過ぎて、区民にとって実際どれだけ役立つのかということがわかりづらかったのではないかと感じます。 　このたび世田谷区では、新しい情報システムを利用した区民サービスやコミュニティーの実現を目指して、地域情報化計画が取りまとめられたと伺いました。この計画についてですが、新たに地域の情報化とうたわれた理由をお聞かせいただきたいと思います。二十三区内や他の自治体でも同様の計画を策定しているようですが、世田谷区としての特色がどこにあるのか。また情報基盤整備として構想を策定された経緯、今後の取り組み手順などについてわかりやすくお示しいただきたいと思います。 　また、あわせて本年度中に取り組む計画がメジロ押しのようですが、私はこのような新しい課題については、ぜひとも区民にわかりやすく、夢のある形で取り組むべきと考えております。区長の招集あいさつにもございましたが、世田谷区は国の幾つかの省庁から引く手あまたで、さまざまなプロジェクトの展開を検討されているようですが、現時点での想定されるモデル事業の姿、特に先日発表のございましたマルチメディア未来都市のモデル都市に指定されたとのことですが、これらも含めてお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、去る七月に企画総務委員会に報告がございました仮称二十三区自治会館について質問いたします。 　現在ある区政会館が老朽化、狭隘化し、都区制度改革後の新たな行政需要への対応から、長年懸案事項になっていた土地取得のめどが立ったということで、区長会、議長会において、自治会館建設用地として飯田橋の病院跡地を取得することが了承されたとのことですが、まず第一に、この決定がなされたプロセスを知ろうとして、区長会並びに議長会の議事録を取り寄せようとしたところ、非公開であり、もともと議事録を作成していないということに大変驚きを感じました。 　これまでも区長会でさまざまな重要案件が決定され、報告という形で私たちは事実を知るわけですが、各自治体において、条例に基づいて情報公開がされているにもかかわらず、区長さんや議長が集まった会議の情報が公開されないことに対して、区長はいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、平成二年に立てられた自治会館建設計画時から大きく社会、経済状況が変化しているきょうこのごろです。区長会会長として、昨今の厳しい財政状況の中で、都心部の一千三百坪もの広大な土地を百七十一億円で購入し、これは単純に計算しますと、坪当たり一千三百万円以上になります。周辺の土地の調査をいたしましたところ、一坪四百二、三十万円が妥当な線かと思われます。そして、この広大な土地に高層ビルを建て、その後の維持運営費も勘案いたしますと四百億円以上もの原資のかかる箱物に対し、判断は適正だったと区長はお考えかどうか、あわせてお伺いして、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　世田谷の農業についての、環境保全型農業ということでお話がございました。 　農業は、お話にもありましたように、本来、人間が自然に働きかけることによってその恵みを得るとともに、その自然を良好な状態で保全していくという、環境と最も調和した産業でございます。農業が基本的に持っているこうした環境保全の機能を向上させることが、区民の農業に対する期待であり、食の安全性の確保や、地球的視野での自然環境保全の努力は、次の世代に対する都市農業の責務でもあります。 　今日、従来の生産力向上中心の農法から環境保全をも考慮した環境保全型農業への移行が強く求められており、その推進が必要であると考えております。このため、現在、農業振興対策委員会に世田谷区における都市環境と調和した農業の推進についてという諮問をいたしまして、検討いただいているところでございますが、この答申を踏まえ、有効な施策をできるだけ速やかに実施してまいりたい、このように考えております。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　地域情報化計画についてお答えを申し上げます。 　情報化社会の到来が言われて久しいものがありながら、その実態はなかなか理解されにくい面がございます。しかし、今日ようやくその具体像を展望できるようになってきたと存じます。近年の情報機器の発達と通信技術との融合によりまして、人力から動力への時代変化にも比する社会変化をもたらしつつあります。 　こうした情報機器の高度科学技術の発達は、区政運営にとって考えてみますと、これまでの事務の効率化、高度化のための手段とする枠を超えまして、住民個々人と行政との関係にとどまらず、地域の個性を備え、独立した考えを持つ、そういう生活様式を創造していくことにも役立つ可能性が見えてきております。 　こうした変化を前に、今後の区政運営に当たっては地域情報化の基本的な考え方や施策のあり方を整理しておくことが重要であると認識いたしまして、平成八年十月に検討委員会を設置し、その成果を世田谷区の地域情報化計画としてまとめました。 　この計画では、地域の情報化を、区民主体のまちづくりを進めるに当たって、情報処理技術、通信技術を活用した情報の共有化、利用ルールの確立等を図ることにより、地域の情報環境を総合的、体系的に整備することであると定義をいたしまして、区民と行政による協働のまちづくりの実現と、安全と安心を実感できる地域社会の実現を理念として掲げております。この中では、当然のことながら、個人情報の保護は最大限保障されるべきものであることがうたわれております。 　このように、世田谷区の地域情報化の基本的な考え方は、まちづくり支援のための情報化の指針、内なる分権である地域行政制度を支える新しい区行政の仕組みづくりであることが特色として挙げられ、さらには民間事業者との連携により、都市型のモデルの創造を目指すということにも特色を持っております。
   　また、情報基盤整備につきましては、マルチメディア通信などの新たな情報システムを活用して、より質の高い区民サービスの実現、新たなコミュニティーの形成、地域の活性化を図るために情報基盤整備の手法を明らかにすることを目的といたしまして、別途世田谷ヒューマンライフネットワーク委員会を設置いたしまして、世田谷区情報基盤整備構想をまとめました。 　これらの成果をもとに、地域社会や行政の情報化など、今後の区の情報化施策を推進していくため、庁内に地域情報化についての推進組織を設けまして、モデル事業によるトライアルとともに、具体的な実現のプログラムを策定してまいりたいと考えております。 ◎馬場　環境部長　地球環境保護について二点ほどご質問ございましたので、お答えさせていただきます。 　まず最初に、可燃ごみを固形燃料化する技術の導入でございますが、ごみに含まれますじんかい、紙あるいはプラスチック等の可燃ごみを乾燥粉砕して、石灰等をまぜて固形燃料化し、再資源化する。こうした技術につきましては、プラスチックの再処理技術の一つとしても注目されているというふうに聞いております。 　今後、区といたしましても、こうした新しい技術の導入に当たりましては、リサイクルがよいかどうかとか、あるいは経済性ですとか環境負荷の低減効果など、こういったことを調査研究するとともに、当面は清掃事業は都でもございますので、この主体でありますところの東京都にも伝えてまいりたいと考えております。 　それからもう一つ、地球温暖化防止の対策から、区としての取り組みでございますが、区では本年度、環境庁の補助金を受けまして、清掃事業移管のための基礎調査を、地球温暖化を防止する観点から行う予定でございます。この中で、家庭ごみや事業所ごみのアンケート調査、ごみの組成分析調査、収集作業実態調査などを行い、世田谷区における清掃政策とリサイクル政策の評価を通しまして、地球温暖化防止のための最適リサイクルシステムのシミュレーションを行います。その上で事業評価指標や数値目標を取り入れた仮称地球温暖化防止リサイクルプランを策定する予定でございます。 　そのほか、本年策定いたしました環境行動指針に基づきまして、省エネやごみの減量に区が率先して取り組むとともに、区民、事業者と連携して、緑、水、エネルギーや、物を大切にする行動の実践を進めます。特に自動車につきましては大気汚染を防止し、二酸化炭素の排出を抑えるため、冬の期間を中心に、自動車使用の抑制やアイドリングストップ、排ガスの黒煙対策など、環境に配慮した運転の徹底を図ってまいりたいと考えております。 　本年十二月に開催されます地球温暖化防止京都会議の動きに呼応して、区といたしましても、これらの取り組みによる住民のライフスタイル誘導などを通しまして、地球温暖化防止のために、さらなる一歩を踏み出していく考えでございます。 　以上でございます。 ◎平谷　産業振興部長　有機農産物の認証制度につきましてお尋ねをいただいております。 　東京都は、有機農産物あるいは化学肥料や農薬を減らしてつくった農産物等の認証制度に、本年九月より取り組むこととしております。この認証制度は、都内で生産された有機農産物等を東京都が認証することによりまして、有機農業の拡大と有機農産物等の信頼性の向上、あるいは消費者の商品選択の目安を提供することを目的としております。 　区では、この認証制度は減化学肥料や減農薬栽培の推進に結びつくものと期待しているところでありまして、都の認証制度の適用に向けて、現在、農家の皆さんとご相談をさせていただきながら準備を進めているところでございます。 　このような取り組みを行う農家に対しましては、有機農業の栽培指針の普及、有機栽培の技術や情報の提供、あるいは有機栽培農家同士のつながりを深めたり、生産者と消費者との交流を図るほか、優良堆肥の確保供給を行うなど効果的な支援を検討し、実施してまいりたいと考えております。 ◎八頭司　政策経営室長　地域情報化の中で、モデル事業のお尋ねがございました。 　現在、国におきましては、既に突入しつつある高度情報化社会の中で、情報通信とまちづくりの連携につきまして、競って新たな施策を立案してきております。各省庁が独自に、あるいは省庁連携して、地方公共団体の情報化施策に対する事業補助などを積極的に進めつつあります。 　当区といたしましては、区民福祉の向上と地域の活性化を目指したさまざまな情報化施策の実施に当たりまして、これら国の制度を積極的に有効に活用いたしまして、国や都、事業者との役割分担と連携を強化しながら進めてまいりたいと考えております。 　平成九年度につきましては、全区的なネットワーク整備の先駆けといたしまして、防災情報システムや保健福祉情報システムの構築に当たりまして、通産省と郵政省の連携によるマルチメディア未来都市事業のモデル都市指定を受けたり、あるいは厚生省のモデル調査の実験を引き受けたり、あるいは建設省のモデル住宅実験を当区内で展開するなど、さまざまな形で国の補助制度を活用しながら事業を展開していきたいと考えております。 　これらモデル事業の組み立てに当たりましては、事業や地域を個別、縦割りに行うのではなく、区民生活を支える視点からさまざまなネットワークを組み合わせまして、総合的な仕組みをつくることが必要であると考えております。 　実施に当たりましては、建設、郵政、通産、厚生など国の各省庁との連携はもとより、ＮＴＴなど通信事業者等との役割分担を図りながら取り組んでまいります。いずれにいたしましても、今後策定していく情報化推進計画との整合を図り、区民の立場に立ったマルチメディア時代の区民サービスの方向性を明確にしてまいりたいと思います。 　以上です。 ◎山中　総務部長　自治会館のご質問にお答え申し上げます。 　自治会館の建設につきましては、かねてより懸案事項となっておりまして、東京都知事に対する要請行動を含めて、区長会及び議長会等で検討を進めてまいりましたが、このたび必要条件を兼ね備えた用地が取得できる見通しが得られましたので、議会へ報告を行ったものでございます。 　今後、特別区協議会において、用地の取得に向けての関係機関との詰めが行われていくものと考えております。現在、区長会は内容を実務的なレベルで検討していく組織設置を下命いたしました。建設連絡者会議は、ブロックごとに選任された総務、企画、財政、建設部長等を構成員として、建設基本計画の策定、実施計画、技術的、制度的課題の解決に作業を進めていくことになっております。 　いずれにいたしましても、自治会館建設の進捗状況を踏まえ、適宜区議会にご報告してまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 　それから情報公開の問題ですが、こちらは財団法人の特別区協議会となっておりまして、情報公開の対象にはなっておりません。ただ、区長会における情報につきましては、これまでも区長公選問題、あるいは福祉の大幅移管、配属職員の廃止の問題、保健所の移管の問題、それから、現在行われている特別区制度の改革、清掃移管問題等々、それぞれの課題により適宜議会に報告いたしているところでございますが、今後とも情報提供に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◆五番（斉藤りえ子　議員）　もう本当にお時間もないようなんですけれども、先ほどの自治会館の問題につきましては、今後、決算委員会等の方で細かく質問させていただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○真鍋欣之　議長　以上で斉藤りえ子議員の質問は終わりました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、十七番山崎治茂議員。 　　　〔十七番山崎治茂議員登壇〕（拍手） ◆十七番（山崎治茂　議員）　質問通告に基づき、下高井戸駅のエレベーター設置により一層の努力を、ほか二件について質問いたします。 　私は六月三日に、地元の下高井戸駅を利用する会の代表の方三名、上田耕一郎参議院議員の秘書と一緒に、京王本社で担当者と交渉してまいりました。当日の会社の回答は、本社としては先立つ資金がないこと。したがって、やりくりしているが、利用者の数から言うと、下高井戸駅は何番目、順番を待ってもらいたい。エスカレーター、エレベーターについては技術面で難しい面もあり、資金の面でも、東京都なり世田谷区なりの行政の資金援助も必要云々との発言でした。 　また、スロープを利用せよと宣伝してきておりましたが、月平均八十例、車いすは二十例とのこと。一日に平均してみますと三、四例にしかすぎないこの実例から見ても、利用者自体が遠慮しているというのが実情であることがはっきり示されております。 　一九九四年春、私どもは下高井戸駅改善要求を一万近くの署名を添え、提出して、あれから三年、どのように検討されたか回答をもらいたいということで伺ったわけでありますが、当時の答えは、エレベーター、エスカレーターの設置について大変難しいという返事でありましたが、その後、明大前駅での混雑中にもかかわらずエスカレーターの設置工事がされました。 　私どもは、下高井戸駅は東側線路の上に通路を延長してつくれば、エレベーター設置は可能だと主張してまいりました。福祉のいえ・まち推進条例を持っている当区として、区民にとって、特に障害者、高齢者にとって早く実行してもらいたいこの下高井戸駅のエレベーター問題。京王線、井の頭線を見たときに、下高井戸駅が一番階段が多く、障害者も多いのに後回しにされている。とんでもない、要求の強い駅から手をつけるべきだと主張をしてまいりました。 　エスカレーターは場所をとる関係もあり、まずはエレベーターでも着手できないでしょうか。狭い土地の仙川駅にはエレベーターが最近つけられたではないですか、やろうと思えばできないはずはありませんと追及をしてまいりました。エレベーター一基一千五百万円ぐらいとか、工事費を入れても四千万前後と聞いております。三基必要として、工事費含め一億から一億二千万ぐらいと、誘い水数％ぐらいでできないでしょうかというのが私たちの気持ちでありました。 　先日も障害者の方から、下高井戸駅のエレベーターはどうなっているかとの問い合わせの連絡が入ってまいっております。ぜひ区で交渉を強め、具体的な数字も示しながら、実現のためにより一層努力してほしいと考えます。区の考えを伺いたいと思います。 　第二の質問は、高齢者、障害者のリハビリについてであります。 　先日、近所の方からリハビリについての相談を受けました。退院してからリハビリに通うところはどこにあるだろうかということでいろいろ調べた中から、まだまだ不十分な点に気がつきました。先日、福祉保健委員会に報告があり、近くリハビリ検討委員会をつくり、リハビリについての今後のあり方を進めていく計画とのことですが、ぜひ次のことを念頭に検討していただきたく、質問をするところであります。 　医学的リハビリも不足しております。これへの手だても十分に行うことはもちろん大切でありますが、今回は運動リハビリについて、特に強調をしておきたいと思います。 　けさのＮＨＫでも取り上げておりました。寝たきりにさせないため、座らせるだけでも大いに効果がある。寝たきりゼロを目指す当区として、ぜひリハビリの問題も重視して具体化をしてもらいたいと思っておりますが、高齢者介護の基本理念、高齢者の自立支援ということを主眼に置くべきである。 　従来は、高齢者の食事、入浴の面倒を見るお世話にとどまりがちな面がありましたが、今後は寝たきり予防、リハビリに力を入れ、車いすで外出し、買い物ができ、友人と会い、社会に出て活動参加するなど生活を楽しみ、自立した生活を支援することを介護の基本理念とすべきではないでしょうか。医学的、機能回復的なリハビリだけでなく、日常生活動作の中にリハビリの要素を取り入れ、外出して活動参加するところに重点を置くことなど、不十分でもやっているところもあります。在宅介護実現を推進するのに、住宅の段差をなくし、手すりを設けるなど、条件整備を重視しなくてはなりません。 　南烏山にある都営住宅では、ダイニングキッチンとトイレ、浴室のスペースとの間に八センチの段差があり、八十八歳のお年寄りの方が転倒した例もあると聞いております。関係者が連携して総合的にサービスを提供するケアマネージメントの確立が重要だと考えます。 　今後の方向として、東京都の寝たきりゼロ推進会議の実態調査報告書からも、生活の自立と社会性の回復を目標とする地域リハビリ活動を目指すべきであり、自主グループの育成と通所者を支える家族への支援を中心課題とすべきと書かれております。区市町村の取り組みでは、主要な在宅ケアサービスの一つとして提供されるべきであり、住民のだれもが必要なときに必要なサービスが受けられるよう、一元的、体系的な事業方針に基づくサービス提供が大切であると考えます。リハビリを進めるに当たり、場所をふやし、回数もふやす具体的方針を早急につくる考えがあるのかどうか、質問をしておきます。 　第三点目は、ミニ開発の集合住宅建築に際しての工事に伴う諸問題について質問いたします。 　つい最近、私の家の近く、赤堤三丁目の土地が企業に売られ、そこに木造二階建ての八戸が建てられることになりました。工事が始まってみると、木造二階建ての工事だから、お隣の家の改築と同じとご近所の方々は思っておりましたが、ところが、さにあらず、八戸を一遍に仕事を進めるので、あしたから工事すると前日あいさつに来てすぐ工事に着手。夏とはいえ、朝五時半ごろから現場に車をつけて荷物のおろし、家の前に車はとめたままで一日じゅう仕事はする。周囲の養生を張るのもろくにしないで土を掘ったりしたものですから、風が吹くとほこりまみれになった。北側や西側の隣家は、水道も一本しかなく、水もろくにまかずに仕事をするので、隣家の人は自分の家の水道で水をまいたりせざるを得ませんでした。道路の掃除もろくにしない。車の出入りも隣家のアパート空き地に乗り入れは平気などなど、会社に電話しても、木造建てで何が悪いんだの姿勢で、近所の要望を一向に聞こうとしない余りにもひどい姿勢に、私のところに相談がありました。 　そこで、私は会社に電話して、会社を呼んで近所の方々と話し合いを進めてまいりました。工事が始まっておる中での交渉です。下請の会社への約束事の徹底がなかなかうまくいかず、警備員も一週間以上たってようやく置くありさま。だれか責任者をきちんと決めておけと言っても、それは人員の都合で無理だから、一日のうち一回は回ってきますといっても、何時に来たのか近所の人にはわからず、十分に徹底させるのに一カ月以上もかかっている始末であります。木造ですから、そうこうしているうちに外部は完成してきております。 　この経験から、区の四戸以上の小規模宅地開発指導要綱はあっても、工事上の注意までは決まっておりません。私としては、工事上の指導は建築課にあるのですから、大枠の工事時間、休・祭日問題、車の駐車問題など、工事上の最低限を規定し、細かくは建築申請のときに近隣と工事協定を結んでから工事に着工するよう指導をしていただきたいと思います。こうした点での要綱なり規則なり、決める考えはないか、お尋ねして質問を終わります。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　ミニ開発の建て売りについてご質問がございました。 　今日、地価の下落傾向にございまして、木造の三階、あるいは地下居室の緩和等の建築基準法の改正、また根強い区民の戸建て志向を受けまして、小規模宅地開発が増加傾向にございます。これに伴う工事施工上の紛争が増加してきております。区といたしましても、小規模宅地開発で中高層建築物の条例に基づく建築について、工事上の近隣問題については、条例に基づき紛争解決のために対応しているところでございます。 　中高層建築物以外の物件についての対応ですが、現在でも区民の方からの相談、要望に対して、その趣旨を酌んで、建て主側に工事施工計画上の配慮を要請しているところでございます。この場合、事前に建築計画が近隣の住民に公開されないシステムのため、工事に着手してからの紛争が発生しているのが現状であることも事実でございます。 　このことから、区が工事計画を事前に把握することが課題となっておりまして、今後これらの紛争をできるだけ避けるために、小規模宅地開発であれば、建て主側の事前相談の機会、また建築確認の事前相談等の機会をとらえて、地元の住民の皆さんにきめ細かく工事中の説明等を行うよう対応してまいりたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、建築工事に関する近隣紛争につきましては、今後ともできるだけ住民の意向に沿った対応に努めるとともに、まちづくりの地域展開を視野に入れ、また、現在検討が進んでいる建築基準法の改正の内容にある住民と協働によるまちづくりのための建築行政モニター制度をにらみながら、紛争解決に当たってまいりたいと考えております。 　なお、要綱については庁内で少し議論をさせていただいて、このモニター制度とどう関連するのか、その上で検討させていただきたいというふうに考えております。 ◎徳善　道路整備部長　下高井戸駅のエレベーター設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。 　京王線の下高井戸駅では、列車の十輌編成化に伴いますホームの延伸と駅舎の橋上化等を目的としまして駅の大改良工事を行い、平成六年三月に完成をいたしております。この中で、駅の福祉的施設といたしましては、駅北側から橋上の改札に至るまでのエスカレーターが一基、各ホームに道路から直接アクセスできるスロープが各一カ所設置されております。このような状況の中で、平成八年三月には、下高井戸駅に下り専用のエスカレーター設置を求める請願が地元商店街振興組合より出されまして、当区の都市整備常任委員会で審議をされた経過がございます。 　このような状況を受けまして、区といたしましても、鉄道事業者に設置に向けまして働きかけてまいっておりますが、ご指摘にありましたように、エスカレーターやエレベーターの設置につきましては、スペースの問題もありますが、多額の費用がかかるため、鉄道事業者だけでの負担ではなかなか困難であるといたしまして、実現に至っていない状況でございます。 　現在、世田谷区では、世田谷区福祉のいえ・まち推進条例に基づく福祉的環境整備審議会のご意見をいただきながら、福祉的環境の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための推進計画を策定中でございます。この中で事業者に対する施設の設置に対しての支援のあり方の検討についてもご審議をいただく予定でございますので、この結果を踏まえまして、だれもが利用しやすい駅となるよう、駅施設の改善を引き続き事業者に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 　以上でございます。 ◎櫻田　保健福祉部長　地域リハビリテーションのあり方等についてご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。 　ご案内のとおり、地域リハビリテーション活動は、これまで医療から継続した医学的、機能回復的なリハビリテーションと理解され、これに重点が置かれてまいりましたが、お話にもございましたように、東京都寝たきりゼロ推進会議の答申に代表されるように、最近では生活の自立と社会性の回復を目的とするものととらえられるようになってまいりました。 　この考え方の実効性を確保するためには、リハビリテーションが必要となったときに、最初の相談窓口が身近にあること、それに、できるだけ多くのリハビリテーションの場が整備されているということが重要と認識しております。このため、身近な地域で総合的に保健福祉の相談できる窓口といたしまして、本年四月から、五保健福祉センターの総合相談窓口にケアマネージメント機能を取り入れまして、相談機能の強化を図ったところでございます。 　また、場の整備といたしましては、総合福祉センター、保健福祉センター、老人会館、厚生会館、ひまわり荘、二十カ所の高齢者在宅サービスセンター等に加え、さらに十カ所の高齢者在宅サービスセンターの設置を目標に、現在整備に努力しているところでございます。 　特に各保健福祉センターでは、センター内あるいは出張によるリハビリ教室を実施いたしておりまして、平成八年度実績では二百八十九回実施いたしまして、延べ約五千人の参加をいただいております。これらの行政の行う場の整備のほかに、今後は支え合い活動による地域でのいわゆる見守りや、閉じこもり防止の呼びかけなどの自主的活動が、今後の地域リハビリテーション活動の方向としては期待されておりまして、区内でも、深沢地区寝たきり予防のまちづくりのほか幾つかの自主的活動が始まっております。区といたしましては、こうした自主的活動がさらに醸成されるように、いろいろなご支援をさせていただきながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　今後、地域リハビリテーションに対する要望はますます高くなってくるものと考えられます。そこで、今後の区のリハビリテーションのあり方につきまして、そのネットワークの構築、専門職員の確保策及び総合福祉センターの機能、運営のあり方等について検討するため、学識経験者を中心といたしました総合福祉センター機能検討委員会を十月に立ち上げまして、ご指摘いただいたいろいろの対応策も含めご検討いただき、今年度中にはその検討の報告書をいただきながら、それらを踏まえ、早急に施策化に取り組み、地域リハビリテーションの充実を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆十七番（山崎治茂　議員）　非常に具体的な、先の見通しの明るい答弁もいただきましたので、これで質問を終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で山崎治茂議員の質問は終わりました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、四番鈴木義浩議員。 　　　〔四番鈴木義浩議員登壇〕 ◆四番（鈴木義浩　議員）　まず、都区財政調整制度についてお伺いをいたします。 　この制度のもとで、特別区財政調整交付金として、東京都が収入した固定資産税、それから市町村民税法人分及び特別土地保有税の総額の四四％が二十三区に交付される仕組みになっています。この四四％という比率ですが、制度上は変更することが可能ですが、実際は昭和五十一年度以来一定のままです。現実的な運用として、変更することが困難になっているというのが実情です。したがって、二十三区が全体として受け取る交付金の額は、一定率のもとで、実際の税収に基づいて機械的に決まると言えるわけです。最近の景気低迷による税収の伸び悩みは、この調整三税についても当然例外でなく、その結果、機械的に決まる交付金の総額も、ここ数年ほぼ横ばいと言えるような状況です。 　そして、このことは、財政調整制度に対して、まず第一に、次のような意識を持つべきだということを意味します。すなわち、景気の状況による税収の増減の影響、つまり交付金の増減の影響については、二十三区側で対処しなければならないような仕組みになっているということです。このことは、交付金の増減による財務的なリスクは二十三区側で負担しなければならないということです。こうした仕組みのもと、バブル景気が最盛のときには交付金が増大して恩恵を受けたわけですが、景気が悪くなることによって生ずる交付金の減少については、区側での対処が必要になります。現在、世田谷区では金がないということが盛んに言われていますが、この財調制度の特徴をよく理解していれば、財政が潤沢なときに蓄えをしておくべきであったと言えるわけですが、現在の我が区の財政状況を見ると、そういう備えを十分にしてきたとは言いがたい状況です。これも、一つの失策と言え、当時の行政関係者はひとしく反省をするべきだと考えます。 　財政運営の上で当然理解しておかなければならない財調制度の第二の特徴は、各特別区が受ける毎年度の交付金の額が、財政規模が安定している割に一定していないということです。実際の数字を見てみると、当区の一般会計予算の規模は、大まかに平成五年度二千三百億円、平成六年度二千二百億円、平成七年度二千三百億円、八年度二千二百億円、そして九年度予算は二千二百億円です。これに対して、我が区が受けた、あるいは受ける予定の財調交付金の額は、それぞれ百八十億、百十億、百六十億、二百二十億、そして百九十億という数字になっています。交付金がもっとも少ない年度の対一般会計予算比が五％であるのに対して、最も多い年度のそれは一〇％で、金額にして百億円以上の開きがあります。こういうシステムで果たして安定的な施策実施、財政運営ができるのでしょうか。金があるときはたくさん使い、なさそうなときは必要な事業も我慢するといったことでは、区民の真のニーズにはこたえられない。現在のシステムを前提にする限り、財政運営について年度を超えた長期的視点が必要と考えます。 　さて、平成四年度以降、バブル経済の崩壊とともに、税収の減少を反映して、この都区財調制度について変化があらわれることになります。算定方法の見直しと需要の繰り延べの問題です。この中身は、基準財政需要額算定の方法を見直したり、需要項目の一部を次年度以降に繰り延べることによって、基準財政需要額の大きさを減らし、交付金の額を減らそうということです。財調交付金のもとになる調整三税の税収が伸び悩んだことによって、従来と同様の方法で調整額を算定すると計算上不足が生ずるということが現実的問題としてあらわれてきており、交付金をふやせないといった現実があるわけです。 　さて、この需要の繰り延べによる平成八年度までの五年間の影響は、二十三区全体で約一兆円、このうち世田谷区の影響額は約七百億円です。具体的な繰り延べの項目は次のとおりで、区民センターや義務教育施設建設などに伴う特別区債の償還元金の全額繰り延べ、これに伴う影響が四百五十億円、改修改築経費の繰り延べが二百十億円、在宅サービスセンター整備費の繰り延べが四十億円で、合わせて我が区の影響額は約七百億円ということになります。 　平成四年度以降、地区会館及び区民センターの建設について見てみると、財調上、償還元金の繰り延べ措置がとられたにもかかわらず、そして、このことは、現在の都と区の財政状況ではこの種の施設建設を先送りせざるを得ないと財調上認めたと解釈できるにもかかわらず、平成四年度に地区会館二件、五年度に地区会館四件、平成六年度には地区会館三件、八年度に区民センター二件、また、九年度には区民センター二件と財調の方針変更以後も合わせて十三件が建築または建設される予定です。特別区は何と言おうとも、現在、都の内部団体的な色彩がぬぐえないわけで、特に財政に関してはそういう状況のもとにあるにもかかわらず、区民センターなど不要不急の施設を都の財調方針が変わった後もなぜつくり続けなければならなかったのか。財調の方針は、今の特別区の立場及び景気の低迷による財政の縮小傾向を前提にする限り、我が区の施策決定上やはり無視できない重要な要素であると考えます。 　このように、財調財源が一般財源だとしても、算入の繰り延べという状況のもとで、なぜ施策の見直しを行わないのか、繰り延べ措置は一時的なものという判断の誤りがあったのでしょうか、お伺いをいたします。 　学校改築、改修も同様の措置がとられています。特に学校施設は繰り延べ総額に占める割合が大きくなっています。こうした措置によって現実に学校改築や改修に影響はなかったのか。こうした繰り延べが学校改築、改修に関する施策決定にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。 　さて、在宅サービスセンターの整備の繰り延べについては、国の出した新ゴールドプランによれば、施設整備を最優先課題として打ち出していたはずで、平成十一年度までにこの種の施設を一万件、我が区でも平成十六年度までに三十件整備するということになっています。それにもかかわらず、都区協議でどうしてこうした措置が決定されたのか、特別区側ではどういった反論をし、どういう議論が都区間で交合わされたのか、説明を願います。 　また、都の財政は現在かなり危機的な状況に陥っており、繰り延べられた金額のすべては将来にわたって回収困難と考えますが、この点に関して区はどのような見解を持っているのか、お聞かせください。 　例えば、財調交付金のもとになる調整三税については、現在の我が国の景気状況を見ると、今後もしばらく税収の横ばいか減少する可能性がある中で、繰り延べの解消を主張し続ければ、必ず財政調整制度の仕組みが維持できないという議論に結びつき、その結果、区側の主張は今後必ず腰砕けになると予想されます。地方分権の流れの中で、区の自主性、独自性を発揮するのに、税収減という事実を前向きに受け入れて、財政運営の独立性を確立するためのむしろよい機会ととらえるべきではないか。清掃事業の移管の問題を見ても、現行地方自治制度の仕組みを地方分権の趣旨に沿って変革していくことには、乗り越えなければならない多くの現実的課題があり、まだしばらく時間が必要だという事実を見ても、システム自体の変更には現実的に時間がかかるわけで、問題意識さえしっかり持っていれば、もっと短期的に現行システムの中でも実質的な変革は幾らでもできると考えます。要は、時代の流れをよく見きわめて、それに見合った適切な対応をしていくことが為政者のセンスであり、また務めではないかと考えます。財調の議論は、まさしくこうした点が集約されている課題と言えるのではないでしょうか。 　さて、次の議論ですが、財調制度における交付金の算定は、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引くことによって計算されます。基準財政収入額は、特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税等の合計の八五％と、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、交通安全対策特別交付金の三つについては一〇〇％で計算された金額の合計です。前者の八五％の残り一五％相当額は、財調の仕組み上、自主財源と理論的には考えられます。 　世田谷区の場合、この一五％相当額は、平成九年度の財調当初算定の金額をもとにすると約百九十億円になります。平成九年度予算書における区の単独事業、ここでは国、都からの補助がないもの、あるいは補助金の割合が低いものという考え方でお話をしますと、我が区の特色が出ていると思われる事業としては、平成九年度予算書によると次のような項目があります。美術館維持運営費十五億、文化生活情報センター維持運営費十三億、総合支所維持運営費九億、区民センター等の区民施設建設費三十七億、公園、身近な広場維持運営十八億、土地開発公社貸付金六十億、連続立体化事業十億、この七事業で百六十二億円です。ほぼ基準財政収入額算定の際の自主財源と考えられた、さきの一五％相当に見合う金額と言えないこともないわけです。区の独自事業として特徴のあるものは、美術館や文学館、文化生活情報センター事業といった文化行政、また、身近な広場、そして総合支所制度ということになるのかと言えるような感じであります。そして、金額的大きさを見る限り、大場区政はやはり文化行政に力点を置いているのは明らかと言えるような状況です。 　さて、さきの一五％相当部分の約二百億、一般会計予算の約一〇％に当たる金額、この金額は、現行制度上、自主財源という位置づけを与えられているわけだから、その意義を財政運営上もっと明確に意識して、文化事業だけでない、時代ニーズを反映したもっと特色ある政策を打ち出すべきではないか、この点に関して見解を伺います。 　次に、その他、単独事業として、老人福祉手当三十二億というのが平成九年度予算書に計上されています。この手当は、東京都条例に基づいて昭和四十七年に導入され、次のような内容の制度です。区内在住の六十五歳以上の高齢者で三カ月以上寝たきり等の状態にある者に対して支給され、支給の単価は、七十歳未満は所得により月額三万円から四万五千円、七十歳以上は一律月額五万五千円になっています。平成九年度は、当初支給見込みとして五千八十人を見積もっている。これを平均すると約六十万ぐらいの金額になります、一人当たり。都条例に基づく制度化ということで、財源は財調で見られることになっていますが、都の基準では、寝たきりの要件を六カ月以上としています。単価については、我が区のものは東京都の基準と同額です。 　さて、最近になって福祉領域の施策は多様性を増しており、この手当は特養ホーム入所者は対象外になっていますが、二十四時間ホームヘルプサービスや在宅サービスといった他の福祉サービスを受けている高齢者は除外されていません。したがって、現在、場合によっては、同じ対象者にサービスと手当の二重措置という状況になっていると考えられます。現在、手当が支給されることになった昭和四十七年当時とは福祉領域の施策に対する考え方は全く異なっており、それに伴って新たな施策が実施されるようになれば、当然廃止されるべき施策が出てくるのも当然なわけで、事実、平成九年八月、東京都財政健全化計画実施案によれば、老人福祉手当給付事業は見直しの対象になっています。現在の当区の財政状況を考えれば、こうした旧来型のばらまき的福祉ではなく、福祉サービスの充実といった方向に施策を見直し、財源配分の効率性、合理性を追求しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 　手当に充てられる二十三億という金額を、福祉サービスの充実といった方向に充てれば、かなりのことができるはずです。国でも、都でも、介護保険法といったぐあいに新しい方針が示され、新しい福祉の仕組みが形づくられつつある中で、この分野における我が区の方針は必ずしも明確ではありません。一般論として、財政運営の非効率性は社会厚生を低めます。ＧＤＰの規模が大きい割になかなか生活に豊かさを感じられないのは、こうしたことが原因ではないか、そういうふうに考えます。 　区の予算書を改めて見ると、事業の大半には、特定財源、すなわち国や都の補助金がつけられており、こうした事業は、当然に国や都の方針に基づいて事業を行わなければならず、区の独自性は発揮しようがありません。また、このような特定財源のついていない事業項目についても、大部分は、義務教育関係のものであったり、他の二十三区と横並び的な福祉施策であったりで、実施しないわけにはいかない事業がほとんどです。一般財源のみの充当で我が区の特色と言えそうな事業項目は、残念ながら、さきに挙げた項目程度のもので、金額的には二百億円、一般会計の一〇％程度ということになります。現行のシステムを前提にすると、わざわざ議会を設けて議論をする必要があるかどうかも疑問と言えるような状況ではないかと考えます。むしろ、効率性を追求すれば、国や都の委託に基づいて事業実施をした方がよいと言えなくもありません。実際、国や都の意向は、行政運営の際に、住民代表で構成される議会の動向よりも重視されている。そうした実態を反映して、場合によっては議会で無責任な議論がまかり通る。つまるところは、区長の公選や議会を形式的に整えたというだけでなく、地方分権を進めて、実質的にも住民にとっての生活向上に真に役立つような身近な自治体としての機能を早急に確立できるよう、関係者はひとしく制度改革に真剣に取り組むべきではないかと考えます。 　私の意見を述べて、壇上からの質問を終わります。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　財調制度と繰り延べに対する区の考え方についてお答えいたします。
   　ご案内のように、都区制度の改革を実現するためには、特別区の財政基盤を確立することが不可欠でございます。現在、都区間で税財政制度の見直しについて鋭意検討しているところでございます。この協議の過程で、ご指摘の元利償還金を含めた繰り延べ措置の問題や人件費の見直し問題、平成九年度の税制改正に伴う財源措置の問題など、今までの都区間の財源配分にかかわる基本問題が浮き彫りになってまいりまして、この間、議会でも多々ご指摘をいただいてきているところでございます。 　こうした問題は、特別区の安定的な財源確保を制度的に保障した財政調整制度そのものの根幹にかかわる問題でございます。財政調整制度は調整三税の四四％を基盤とはいたしておりますが、全額補てん主義をとっておりまして、基準財政需要額が算定されれば、それについて一般会計からも補てんするという約束になっているわけでございます。ところが、都の財政上の困難から、そういう措置がされてこないというところから問題が生じてきているわけでございます。現在、その制度の中で解決すべき問題だ、これは根本的な問題だということで協議をしているわけでございます。 　この問題については、ご指摘にございますように、この問題を解決することを考えますと、都の財政状況を考えますと、一兆円と言われているほどの多額の影響額が出ているわけで、多少の時間を要することになると思います。しかし、都区制度の改革を実現していく上では避けて通れない問題でございますので、今後とも積極的に都と折衝を重ねるということにいたしております。先ほどお話がございましたが、そういう状況下にあって財政運営をどうしていくのか、こういう問題になってまいります。 　そこで、都に対しては、引き続きこの繰り延べ措置について要求をしていくと同時に、財政調整制度にあるところの特例の交付の対象になる事業、あるいは裏負担つきの起債等によってできる事業、補助事業、そういうものについて事業を起こして財源を確保していく、あるいは税収が一五％、徴収率が高くなれば八五％を超えた部分が一般財源で使えますから、そういうものをふやしていくという措置、さらに基準財政需要額として算定されている単価を削減できるような事務事業の執行の合理化を行う、そういうことで財源を浮かしていく、こういうような措置が必要であろうということで、今まで運営をしてきたわけです。 　それから、今ご指摘ございましたが、不十分だったかもしれませんけれども、財政が豊かだったときにいろいろ議会でもご批判がありましたけれども、我々はできるだけ基金は積まさせてほしいということをお願い申し上げて今日までまいりました。ところが、今日のような事情が来て、そういう努力にかかわらず、資金もいよいよ底をつきそうになってきた。ここで改めて基金の積み方についても、このたびご報告申し上げました検討委員会報告の中では、厳しい中ではございますが、ご同意を得られれば、一定額は引き続き基金について積み上げていくということをお認めいただきたい、そういうことで来年度の予算も組ませていただきたいということをご報告申し上げたところでございます。 　いずれにつきましても、今後の財政事情の厳しさを自覚いたしまして、慎重にも慎重を重ねて健全財政の維持に努めてまいりたいと存じます。 ◎八頭司　政策経営室長　財調の繰り延べにつきまして、今、助役の方から総括的にご答弁申し上げました。私からは、やや各論にわたって補足をしたいと存じます。 　繰り延べ措置につきましては、景気の低迷や税制改正による特別区税等の落ち込みなどを背景にいたしまして、平成四年度以降、特別区債の償還元金、改築経費、学校施設等の大規模改築経費、在宅サービスセンターの整備に伴う経費等、ご指摘のとおり繰り延べられておりまして、二十三区全体で、私どもの試算で一兆円、都側の試算ではもっと少ないというお話もございます。当区の影響額といたしましては、約七百億円に達すると見込んでおります。 　こうした措置は、財源対策上やむを得ず一時的な措置として、将来への財源の繰り延べを前提に都区で合意したものでございまして、本来、標準算定を原則とする都区財調制度のあり方に反するものであると考えております。したがいまして、これまで特別区といたしましては、調整率の見直しを含め、繰り延べ措置の復元を早急に講じるよう都知事に要望書を提出するなど、都区協議会の席などで厳しく都に申し入れを行っているところでございます。事実、私どもの計算では、今の財調制度下でも調整率四四％は不当である、もっと高いはずだと。ところが、東京都は、都の計算をしますと四四％以下であると。この辺で議論が平行線をたどっております。 　一方、こうした財調上での財源の繰り延べ措置があろうとも、区民センターでありますとか、在宅サービスセンター、学校改築などの施設整備は、区民の利便や子供たちの教育環境、高齢化社会に対応した施策の展開を図る上で、私どもにとっては必要不可欠な事業であり、計画事業として位置づけた上で、計画の推進に支障を来さぬよう、助役からもお答えしました基金や起債を積極的に活用することで、その実現を図ってまいりました。しかしながら、今日の財政状況を考えますと、これからの施設建設につきましては、従来どおりというわけにはまいらないと存じます。今後は、国や都の補助金、起債や基金の活用だけでなく、財調上での財源補てんという面も十分に考慮に入れながら施設整備の計画を策定する必要があろうかと考えております。 　繰り延べ措置の解消は、財調交付金の増額につながるものであり、現在の厳しい区財政にとっては貴重な財源となるものと期待しておりますが、都の財政状況や最近の経済状況を勘案しますと、ご指摘のように、措置そのものの解消はなかなか難しい面もございます。現在、こうした問題の解決に当たって、都区間で財政調整算定方法等検討会を発足させまして、新たな財政調整制度のあり方とともに、合意できる解決案を検討しているところでございます。当区としても、こうした検討会の場はもちろん、区長会など機会あるごとに調整税の都区間配分の見直しも含めた繰り延べ措置の早期復元とともに、都区財政調整制度における財源の制度的な保障という基本原則を堅持するよう積極的に東京都に働きかけていきたいと考えております。 　それから、区の事業の独自性についてのお尋ねがございました。区の財源といたしましては、ご案内のとおり、いわゆる一般財源、これには財調財源も含まれますが、国や都の補助事業に見られるように、その使途が特定されている特定財源、この二つに大きく分けることができます。そして、この一般財源は、当区としての単独事業はもとより、国や都の委任や補助の事業であっても、必要に応じて事務事業の拡充などに充てておりまして、これまでも高齢者センター新樹苑でありますとか総合福祉センターなどの福祉施策、区民健康村、美術館などの文化事業、まちづくり事業などさまざまな分野で先駆的な取り組みを進めまして、時として、国の施策をリードする役割を果たしてまいりました。また、情報基盤整備事業のように、国のモデル事業を活用しながら、他の自治体に先駆けた取り組みなどを進めているところでございます。 　一方、ご指摘のように、一般財源とはいえ、区の基本的な行政活動を維持していくために必要な財源を除きますと、柔軟性を持って使える財源は極めて限られておりまして、より一層効率的かつ効果的な政策展開を図る必要がございます。その意味では、先ほどもお触れになりました寝たきりゼロを目指す重点施策を実現するための高齢者在宅サービスセンターの建設、これなどは財調上は繰り延べになっておりますけれども、区の意思で計画どおり着実に進めている、これなども一つの典型かと存じます。 　現在、区といたしましては、少子・高齢社会への対応、防災関連事業、環境共生など緊急性の高い事業や区として重要な施策を着実に進めるため、全面的な事務事業の見直しを進めているところでございます。必要最小限の財源で最大の効果を生むような世田谷区独自の施策を展開し、二十一世紀における望ましい世田谷の姿を実現していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎太田　高齢対策部長　私の方から、老人福祉手当の見直しに関してお答えいたします。 　老人福祉手当は、高齢者福祉サービスが施設サービスに重点を置いていた時代に、在宅サービスとの均衡を図るために、高齢者の経済的、身体的、あるいは精神的負担を軽減し激励する目的を持って、昭和四十七年から支給を始めたものです。その後、昭和六十一年十月に、介護に当たる家族の心身のご苦労を配慮し、在宅サービスの充実の一環として介護手当的な意味合いも加えられ、手当額も大幅に増額した経緯がございます。 　近年、在宅サービスは、家族による介護を中心とするものから社会的な介護へと移りつつあります。このような流れの中で、現金給付ではなく、できる限り具体的なサービスを直接提供する方式に切りかえていく必要が指摘されるようになりました。また、平成十二年に導入が予定されております介護保険制度も、家族介護から社会介護への転換を目指すものですが、この制度の中で老人福祉手当がどのような位置づけがされるかはまだ明確になっておりません。お話にもありました、今回発表されました東京都財政健全化計画実施案におきましても、家族介護の現金支給を取り入れなかった介護保険制度との整合性から、検討課題に挙げられた段階でございます。 　区といたしましては、家族介護から社会介護への潮流の中で、介護保険法成立後の国の考え方や都の動向を見ながら、さまざまなケースを想定して老人福祉手当の見直しを含め、在宅サービスを効果的、効率的に充実させてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆四番（鈴木義浩　議員）　財調なんですけれども、繰り延べ措置の早期復元、東京都に積極的に働きかける、そういうお話があったんですが、今、時間的余裕がありませんのでお話はできませんけれども、都の財政状態をいろいろ分析してみると、とても不足している──繰り延べられた部分ですね──それをさらに将来的に追加をして交付金の額をふやすということは現実的にはもう絶対に不可能、そういうような結論を僕は持っています。したがって、答弁は建前かもしれませんが、むしろ、その一兆円だとか、七百億円だとか、そういうことがひとり歩きをして、取らぬタヌキの何とかではありませんけれども、そういうことを念頭に置いた財政運営をするよりも、その辺は都の財政の厳しさを積極的にアピールをして、そして、その考え方を改めて、むしろ世田谷区が財政の独自性をもっと高めるような自主的な財政運営ができるように発想の転換をしていくべきではないか、そういうふうな印象を、財調について調べる過程で持った、そういうことを一言申し上げて、質問を終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で鈴木義浩議員の質問は終わりました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、三十八番大庭正明議員。 　　　〔三十八番大庭正明議員登壇〕 ◆三十八番（大庭正明　議員）　質問通告に基づきまして、財政問題について伺ってまいりたいと思います。 　さて、本定例会に提出されました平成八年度決算に対する監査委員の意見書によりますと、平成八年度の特別区民税はおおむね昭和六十三年度の水準にあるのに対し、歳出の規模は約二千二百四十四億円で、昭和六十三年度に比べ約五百億円上回っているという注目すべき記述があります。つまり、十年前と比べて税収は変わらないのに、出ていく方は五百億円もふえている、そう指摘しているのであります。 　実際には、この五百億円は東京都や国からの補助金等によって埋め合わせがなされているのですが、それにしても十年間の時間的経過があるにせよ、単年度ベースで五百億円も支出超過となれば、民間ではとっくの昔に倒産であります。昨今の民間の大型倒産がすべて銀行支援の打ち切りから生じているように、地方自治体も郵貯を初めとする、いわゆる国営銀行に大きく依存し、もしこれらの国営銀行の限界が明らかになれば、倒産は地方自治体といえども免れ得ません。このような認識に立てば、今回の決算特別委員会も、五百億円赤字対策委員会とでも銘打って、深刻な事態に取り組む姿勢で臨んでもいいかと私は思っております。 　さて、今回、財政問題の隠れた核心について質問を試みてみようと思っております。俎上にのせますのは、人件費の問題であります。人件費の問題なら今までやってきたじゃないかという声が聞かれるかもしれませんが、しかし、果たして財政問題の核心として論議されたことはあるでしょうか。以下、財政問題の核心は人件費の問題である、そういう趣旨に沿って質問を進めさせていただきます。 　既にこれは、民間においては当たり前のことであります。地方自治体におきましても、人件費をどう管理するか、このことがイの一番に論議されなければならないのに、議会ではいつもなぜかその部分がすっぽり欠落したまま議論が進められております。だから、いつまでたっても具体的な処方せんが見えてこない。最後は、決まって決意表明のような精神論にすりかわってしまう。これでは、やはり議論がいつまでたっても前へ進まないと私は思います。 　さて、世田谷区が直面している問題を改めて整理してみますと、これは議会の大方の共通認識でもあるかとは思いますが、昨今の状況は集約すれば、これからの高齢化、少子化に伴う福祉サービスの需要の増大という問題と、一方で税収が伸びない、または税収の不足、この相反する二つの現実にどう対処していけばよいのか、これが大きなテーマではなかろうかと私は思います。 　この福祉需要増大と税収の不足に対して、これまで大きく分けて二つの論議が交わされてきたようにも思われます。一つは、ばらまき福祉を見直せ、受益者負担を徹底させよ、家庭における福祉能力を向上させよ、あるいは医療も含めて公共料金に転嫁せざるを得ない、こういった論調の流れであります。片やもう一つは、福祉はそもそも国民の権利であって、憲法に保障されている。苦しいときに区民の負担を増大させるのは悪政である。行政は、苦しいときにこそ区民の味方になるべきである。そのためには、行政は何でもやるべきだ、こういった主張に貫かれた考え方であります。 　ここでは、これらの二つの考え方について論じるのではなく、これらの論議、あるいは論争の陰で人件費コストだけは上昇の一途であったことを、果たしてどれだけの人が認識しているでしょうかということです。つまり、人件費の検証はいつも外に置かれ、一人当たりの人件費に対する生産性は、はなから変わらないものだという前提、今も昔も一人当たりにかかるものはかかって当たり前という前提で始まり、結局のところ、人件費の問題は人員削減をするかどうかという極論に至ってしまう、そういう論議でしかあり得ませんでした。 　しかし、本当に現在も過去もかかるものは同様にかかるのでしょうか。議会にあって、今こそ人件費の中身に深く立ち入って、どのようになっているのか、検証をしてみる必要があるように思われます。 　その前に、若干世田谷行革一一〇番のスタンスを明らかにしておきますが、人件費に対して削れということをいささかもこの場で主張するつもりはありません。それどころか、先ほど述べましたように、これからの高齢化、少子化の現実を踏まえて、福祉領域でのマンパワーの充実増大はぜひとも必要なことである。そのためには、どうすればよいかという観点から質問を行っていることをまずお断りしておきます。 　さて、実態の検証を行いたいわけですが、これから例示する事実は、学校関係のいわゆる現業職の実態でありますが、これは学校関係の問題としてだけとらえるのではなく、むしろ今後、増大が望まれる福祉の領域における同様の現業職の問題としてもとらえていただきたいというふうに思います。 　ボードを使って説明しますけれども、平成八年一月から十二月までの、いわゆる一年間の現業職の年収、それのこちらが一番少ない方、こちらが一番多い方、その比率がここに掲げてあります。 　まず、学校警備ですけれども、一番少ない方が四百万円台前半、それから一番高い方が一千万円を超えております。調理、これも学校調理ですけれども、一番少ない方が三百万円にちょっと足らないぐらい、それから一番多い方でも一千万円にちょっと足らないぐらい。これは学校ではないんですけれども、運転業務の方ですけれども、これも一番少ない方で四百万円前半、それで一番多い方も一千万円もちょっと欠けるぐらいの額。それから、学童擁護に関しましても、大体三百万円から八百万円台半ばということであります。 　この現業職というのは、多い方と少ない方では二・三倍、三・三倍、二・三倍、二・八倍、約二倍半から三倍ぐらいの差があるんですけれども、仕事の内容は同じです。学校警備に関して高い方、少ない方、または調理でも高い方、少ない方、運転でも学童擁護でも、この収入の差というのは何によっているかというと、ただ一つ年齢だけです。年齢が上がれば上がるほど高くなっていくという、単純に言えば年齢によってだけ変わっていく。仕事の内容については同じです。原則として同じです。これは先ほど述べましたように、学校分野だけではなくて、福祉の領域でも現業職というのはあるわけです。ほかの領域でも全部あるわけです。つまり、この賃金の体系は全職種──全職種というのは学校部門じゃなくて、ほかの領域すべての現業職が年齢によってだけ上がっていくというような実態になっているということをご認識いただきたいと思います。 　今申し上げました中の学童擁護について、今度は職員と非常勤、要するに正規職員の方、それから臨時というか非常勤の方、これが現在働いていらっしゃいます。その中でも、職員の中で学童擁護の一日当たりの日当というものを計算してみました。二百七十日ということで計算したんですけれども、これは夏休みの約三十日、夏休み、春休み、冬休み、これを全部含めておりますので、その分を引くとすれば、二百三十日ぐらいには本来なるんですけれども、とりあえず入れて二百七十日で割ってみて、一日当たりの日当というものがどうなるかということを計算してみました。 　これは先ほどの学童擁護の中で、結局、一番年齢が高い方ということになるんでしょうか、一番多くもらっていらっしゃる方が約三万円を超えております。一日当たり三万一千円です。平均と言われておる額で、学童擁護の正規職員の平均の額で一日当たり二万四千円、一番お若い方ということになるんでしょうか、これが一万一千円です。さらに、非常勤という方がいらっしゃいまして、これは常勤の方で定年された方の再雇用という方がいらっしゃいます。この方が再雇用の部分では一日一万三千円。それで全然正規職員とは関係なく、要するに、外部というところから一般の非常勤として採用されている方、これが日当にすれば一日八千八百円ということになります。ですから、ここで申し上げたいのは、同じ仕事をされていて一番高い方と一番少ない方では三倍以上の開きがあるということをご認識いただきたいということでこの表を掲げております。 　今申し上げました学童擁護に関しては、これは厳しい見方をすれば、日当と申しましても、実働では、世田谷行革一一〇番の実態調査に基づいてやっておりますけれども、これは長く見ても実質一日四時間半ぐらい、拘束時間ということであれば八時間なんでしょうけれども、実質朝一時間半ぐらい、それから帰りですか、午後は大体二時間ぐらいということで、その間、拘束されているということがいろいろ理屈立てとしてはあるんですけれども、実質としては四時間に満たないということでの日当ですから、どれぐらいの程度であるかということはおわかりいただけると思います。 　繰り返して申し上げますけれども、このような勤務実態というのは、学童擁護でなくても、福祉の領域でも、すべての領域でも、こういう勤務実態というのはあるわけです。そのことをご認識いただきたいと思います。 　問題点をいま一度整理しますと、同一の仕事内容なのにどうして常勤で三種類、非常勤も含めて五種類の給与体系があるのかということです。このことはもっと端的に言えば、同じ人件費で一人を働かす方がよいのか、三人に働いていただける方がよいのかということです。もちろん、三人に働いてもらうことが区民の立場からすれば望ましいことに決まっております。私が申し上げているのは、一番もらっている人の分で、一番安い人は同じ仕事で三人分雇えますよということを申し上げているわけです。 　この問題は、逆に公務員からしてみれば、職員にしてみれば、一人で三人分もらった方が、いわゆるおいしいということになるわけです。この問題は、公務員というものが一体区民のために働いているのか、それとも納税者は公務員のこれらの高給取りの維持のために、高給取りを維持するために税金を負担させられているのかという根本的な問題にもぶつかっていくということであります。 　そこで、まず理事者側の認識の問題としまして、本当に初歩的な問題として、先ほど申し上げましたように、三人分の人件費で一人働いてもらう方がいいのか、それとも一人分の人件費で三人に働いてもらう方がいいのか、どういうふうに認識されているのか、この点をまず最初にお聞きしたいと思います。ここのところを聞かなければ次に進まないわけです。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　人件費について、現業職員の給与を例にされまして、経済効率を中心に給与体系についてのご見解をお聞かせいただきました。それなりに学ぶべき点があるなというふうに思いました。 　区といたしましては、職員定数に関しましては、これまでも新規施設の運営方法など、民間にゆだねた方が効果的なもの、退職者の活用など、さまざまな方策により抑制に努めてまいりました。現業系職員の数値のお話をいたしますと、平成元年四月一日現在には一千六百八十七名の職員がおりましたが、学校警備員、学童擁護の見直しなどにより、平成九年四月一日現在千三百八十八名となっており、さまざまな取り組みで改善を進めてまいって成果を上げていると思います。 　しかし、今のご質問は、そうではなくて、同じ仕事をしているのに、より高い給料の者と低い給料の者との間に非常に大きな格差がある、そういう矛盾をどう考えるのか、こういうお話であったと思います。そういうことも含めまして、人件費については財政問題の重要な要素の一つであると考えており、厳しい財政状況や複雑化、多様化する区民ニーズに対応していくためには、これまで以上の取り組みが必要であるとは認識しております。 　しかし、人件費に大きくかかわります人事制度につきましては、長い間、培われてまいりました法定人事委員会勧告を基本とした職種、任用、給与の制度、あるいは労働基本権に基づく労使関係の問題等の根幹にかかわる問題が潜んでおります。この問題は、一に世田谷区だけで解決できない大変複雑な面も含んでいるわけでございます。ぜひご理解を賜りたいと思います。 　しかしながら、特別区の現業職員の給与につきましては、国や民間に比較して給与水準が高いという指摘もありまして、区長会でも問題意識を持ちまして、現業職給与にかかわる人事給与制度全般の見直しを図るべく、関係団体との協議を重ねているところでございます。 　しかし、先ほど申し上げたようないろいろな難しい問題で、進捗状況がよろしくないというようなご批判もあります。今後も引き続き改善に向けて努力を行い、区民サービスの低下を来すことがないよう、お話にもありましたように、新たな行政サービスにも対応できる新しい体制といいますか、新しい対応組織といいますか、そういうものも考慮に入れながら改善を目指してまいりたい、そのように存じます。 ◆三十八番（大庭正明　議員）　今、労働基本権の問題があるというようなお言葉がありましたけれども、私が申し上げているのは、今後の問題として、つまり現在もう既に契約──契約というか、雇用協定を結ばれて職員になった方に対して云々ということは、申し上げることはできないと思うんです。それはもうお約束ですから。 　ただし、このような給与体系を残したままで、さらに対応を続けていれば、どうしてもはっきり言って、普通の民間の方にこの現業職の表を見せたら、普通の方でも私、やりたいとか、私だったらこの半分でも一生懸命やるとかという人はいっぱいいるわけです。現実に先ほど三倍の格差と言いましたけれども、一番下の一日当たり八千八百円の方でも、応募というのはいっぱいあるわけです。あるわけです。民間の労働供給力というのは非常にあるわけです。それを目をつぶって、これからもこの給料表のままでやるということというのは、人事管理というか、人件費の管理がおろそかになっているということではないかということを僕は申し上げているわけです。 　現実的には、それは難しいことだろうというのはある程度わかりますよ。でも、それはだれかがどこかでやらなければ、またはだれかがどこかで強く指摘しなければ行政は動かないんですよ。ですから、あえて言っているわけです。これは今後ずっと言っていくつもりなんですけれども、まず例えば片方で何でもかんでもいろいろ福祉の事業をやれというご意見があるわけです。やってくれというのがあるわけです。特養ホームでも、人件費の部分が安ければ、はっきり言って二つや三つぐらいまだまだつくれるわけです。今の人件費を増大させることなくつくれるわけです。福祉の問題は、一にも二にも労働力なんですよ。労働力というか、マンパワーなんです。マンパワーをいかに安くできるか。 　例えば先ほど申し上げましたように、学童擁護の方というのは午前と午後に分かれています。実質は三時間半から四時間半しかないわけです。しかし、午前と午後の間を入れて、つないで八時間というふうな算定でやっているわけです。そうすれば、そうであれば、午前だけの部で私はやりたいわ、午後だけでやりたいわというのは、時給二千円も出せば午前、または時給二千円も出せば午後でもできるわけです。十二分にやり手はいます。ＰＴＡの方に募集したって、今の時代は相当来ると僕は思いますよ。 　つまり、これからそういうような工夫をなぜされないのか。もし組合が今後の採用計画について、これは意見を言う権利はないと思うんです。自分たちの権利を擁護する権利は十分あります。しかし、自分たちの次の採用について、区にこうしろとかああしろとかと言う権利はないはずなんです。そんなことを言わせちゃだめです。それはどう見たって権利侵害ですから、それは議会との協議の中で、人件費をどうやって管理していくか、こういう問題を追求していかなければ、幾らマンパワーの増大といっても出ませんよ。話は前に進みませんよ。 　それで、どうしても人件費の問題が今まで消えてきた。区の方も、福祉の中間答申とか、または財政の中間答申が出ていますけれども、人件費の問題は出ていないんですね。福祉の問題については、何となくごまかすという言い方は変ですけれども、すりかえるような形で区民とのパートナーシップとか、共働体制とかという形で人件費の問題に触れないんですよ。人件費の問題にはチェックを入れないで、何となく区民に負担を求めるような方向に行こうとしている。これは実質的な増税だと僕は思う。区民に負担を求めることは、結局、増税なんですよ。だから、区民の負担を求めずに福祉サービスのアップ、それは民間労働力を使うことによって、またそういうことを活用する。 　今まで第三セクターで民間活力の利用と言っていましたけれども、すべて先ほど言った現業職の給与体系に基づいて外郭団体の給与は決まっているんですよ。だから、幾ら外郭団体をつくったって、コストの削減にはならないんです。民間労働力の投入にはならないんですよ。どんどんどんどん職員をふやしているのも同じなんですよ。 　だから、その点、私は、強く今後とも監視していかなければ、税収の伸びは当面見込めないんです。この現業職の給与の問題というのは、いずれ事務職にも来ますよ。これは事務職に来ます。我々議員にも行くだろうという問題も含まれております。 　それで、今後の展開を考えますと、清掃移管の問題があるわけです。清掃移管の問題というのは、現業職の給与体系の中でもかなり上の方に入るというのが容易に想像できるんですよ。学校警備が上の方でしたけれども、その上に清掃担当の職員の方々の現業職の方が来る可能性が多いんです。ここのところは、やはり目をつぶっていくということは、ただ移管すればいい、移管すればいいということだけじゃだめなわけですよ。これは破綻する可能性もあるわけです。 　だから、そのことも含めて現業職、職員の中でまず現業職の部分で、年齢だけ上がれば給料が上がるという、それはもうはっきり言って時代おくれなんです。今まで雇用していた人はいいとしても、これからの雇用の考え方としては、明らかに時代おくれであって、区民の賛同は得られないと僕は思います。その段階で強く認識してもらいたいし、これを本気でやれば区長、次も本当に大丈夫かもしれませんよ。これはだれかがやらなくちゃいけないんですよ。これをやった人は、多分これはある意味では、都政の中で歴史に名が残るかもしれないと僕は思うんです。 　それで、例えばもう一つ、この現業職の中で年が上がれば給料が上がるというのはおかしいというのは、給食の調理の方は三十五歳で募集がかかっています。ほかの学校警備とか学童とかというのは、四十歳未満で募集をかけている。恐らく調理の方が三十五歳未満とか、または四十歳未満という年齢制限を設けているのは、やはりある意味で力仕事ということで、六十近い方では余り仕事になじまないだろうというようなこととか、学校警備も含めてずっと机に座っているような業務ではありませんから。 　ですから、そういう意味で三十五歳未満で募集とか、四十歳未満で募集ということでかけているんだと思うんですけれども、実際には三十五歳で入っても四十歳で入っても六十まで働くとか、これは一体三十五歳とか四十歳未満で募集している意味というのは、どう見ても理解できないんですよ。何でこんなことをやっているのか。本来だったら、もっと若くてもいいわけですよね。 　だから、そういうことも含めて、これは矛盾があるということと、それから、やはり区民感情ということではないんでしょうけれども、パブリックサーバントという考え方で、日本の場合は昔ながらのお代官様ですか、代官様の何か役人の特権意識みたいなものが全然まだ解消されていない。区民のために公務員というのは、我々議員もそうでしょうけれども、やはり区民の方に喜んでもらって喜びを感じるという職種であるべきであって、自分の我が身というか、生活を守るためなら何でも主張できるんだというようなことで、これは一般の普通の職業とは違うと僕は思うんです。公務員というのは、やっぱりパブリックサーバントという考え方でないと、これからの福祉というものは乗り越えられないだろうというふうに僕は思っています。 　余り自分一人でしゃべっていると、声がかれてくるんですけれども、その辺も含めていま一度、精神論ではなくて、現実の取り組みをどうするのか。一刻一刻とカウントダウンが刻まれているんですよ。財政破綻の方に行くのか、回避できるのかということも含めて、人件費の問題についてどうとらえていくのか、その辺の認識をもう一度お伺いしたいと思います。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　従来の行政の運営についての本質的な議論のところの問題がご提起されているというふうに思います。特に現業を中心として行政直営主義が持つ経済的な非効率性、あるいはサービスの画一性ということが大きく批判をされてきておるわけでございます。 　先ほど申し上げましたような長い歴史を持ったいろいろな制度的なしがらみがございますから、そういうことを考えていくと、公務員が直に行っていく仕事をかなり限定的にもっと絞って考えるべきではないか。民間に任せた方がいいもの、あるいは社会福祉法人や公益法人、あるいはＮＰＯに任せた方がより効率的であり、多様性が確保できるようなものは、そういうところに譲っていく。公共というものは、行政の独占物なんだという考え方はやめて、新しい公共というものを考えていった方がいいじゃないか、そういうご議論が出てきているんだろうというふうに思います。 　ご指摘の点については、今後さまざまな形で私どもも工夫していかなければならないし、社会的な需要を満たすためにも、例えば公務員でいえば八時半から五時十五分までという考え方では行政の需要にもこたえられませんし、それから現に第三セクターを私も担当しておりますが、そういうところではパートなら勤めてもいいけれども、拘束されるのは嫌だという専門職の方がいらしたり、そういうことが出てきております。例えば子育てでいえば、ベビーシッターみたいな形で大学生はやってもいいよと。だけれども、常勤は嫌ですよというような働き方も出てきているわけですから、そういう点については、これから十分工夫をさせていただきたいと思います。 　さらに、議員から大変厳しいご指摘がございましたが、私もそう思います。住民に参加していただくということは、今まで税金でやっている部分について、住民の方々の自発的な意思でその部分をカバーしていただくということですから、かつて夫役現品という言葉がございましたが、夫役で賄っていただくというような性質を持っているわけで、こういう意味では私たち公務員としては、まことにありがたい新しい負担を持ったシステムなんだというふうに存じておりますし、こういう力が一緒になってくれれば、本当の住民による自治というものができてくるのではないだろうかというふうに存じます。行政が財政が苦しくなってくる、これ以上は大きくならない。だけれども、需要はふえていくということになれば、新しい社会的な総合的な、そういう負担関係というものを考えていかなければならないのではないか、そういう時代が来たのではないかと存じます。 　ご指摘の点を十分踏まえまして、また一つ一つ議会と相談しながら、新しい時代に合った行政運営のシステムを考えてまいりたいと存じます。 ◆三十八番（大庭正明　議員）　何となくわかったようなわからないような、ちょっとすりかえられたかなという気もするんですけれども、とにかく今後の議会のテーマの一つとして、また議会の情報提供としましても、人件費の管理問題、人件費の問題、これをやはりわきに絶えず置いて議論が進められるような環境に行政側も努力していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。（拍手） ○真鍋欣之　議長　以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議 ○真鍋欣之　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　────────────────── ○真鍋欣之　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　────────────────── ○真鍋欣之　議長　一般質問を続けます。 　四十三番宍戸教男議員。 　　　〔四十三番宍戸教男議員登壇〕（拍手） ◆四十三番（宍戸教男　議員）　質問通告に基づき、商業振興の立場から何点か質問してまいります。 　この七月ですが、区民生活常任委員会の視察で輪島、松任、金沢という三つの市に行ってまいりました。商業振興やリサイクルが中心の視察でありましたが、ハードなスケジュールにもかかわらず、私自身、大変勉強になりました。区の政策に参考になることもたくさんあったと思います。 　輪島市では、商店街で発行している商品券のリニューアル作戦に感心しました。そう感じたのは私だけではないかもしれません。世田谷区の商連でも商品券を出しておりますが、残念ながらまだまだ知らない区民も多いと思います。輪島市でも、リニューアル前は恐らく世田谷と同じような状況だったのではないかと思います。普通、商品券と言いますと、いかにも金券といった変哲もないものが通り相場であります。しかも絵柄は一種類、違うのは五百円、千円券といった表示金額の違いがあるくらいで、世田谷区商連もこのタイプのものであります。この絵柄を一気に六種類ずつにふやし、モデルチェンジされています。このリニューアルのお話を伺い、現物を拝見したときには、全国でトップをいく輪島市の商品券はすごいなと思いました。海に囲まれた舳倉島を空から撮った写真のもの、輪島塗のもの、曽々木海岸窓岩が朝日を背景に浮き上がった写真、日本海の波を背景にした御陣乗太鼓、朝市風景、そして漆美術館の写真のもの、大変美しい絵柄の商品券を見て、これはテレホンカードの感覚、発想だなと直感的に思いました。買い物のときだけでなく、お祝いのときの贈り物や不幸のあった際に使えるよう小封筒もつくられています。バーコードによる処理ができるよう工夫もされていました。現物を一度見ていただけると、どなたもなるほどとうなずかれると思いますが、気に入った絵柄の商品券を持ち帰る観光客もふえているということです。 　このリニューアル作戦で、土地のＰＲ、商業の活性化、商業者と行政の連携の強化など、幾つもの成果があるというのが輪島市の方の弁であります。商店街が置かれた環境の厳しさは今さら言うまでもありませんし、まず何よりも商店街自身が全力で努力するのは当然であります。それと同時に行政も新しい発想を持っていただき、単に商店街のためというのではない観点からいろんな政策を考えていただきたいと考えます。区内共通商品券のリニューアルが課題となっておりますが、以上申し上げたような意見を参考にされ、ぜひとも区の積極的な応援をお願いしたいと考えます。区の見解をお伺いいたします。
   　視察の二日目だったと思いますが、松任市の商店街を見てまいりました。松任市のテーマは主にリサイクルということだったわけですが、スケジュールの合間を縫って駅周辺の商店街を歩いてみました。平日のお昼どきですが、ほとんどのお店がシャッターをおろしたまま、歩く人もほとんどありません。まるでゴーストタウンのようだと申し上げるのは松任市さんには大変失礼でありますが、そんな感じはぬぐえません。原因はいろいろ考えられるでしょうが、やはり大型店問題に尽きると思いました。こうした傾向は、今回行った輪島市や金沢市も、程度の差こそあれ同様な状況にあると思います。 　現在、国の方では大店法の規制緩和をさらに進める検討をしています。地方都市の中心商業地を活性化させる支援策も検討されているようですが、次には世田谷区の対応であります。昼間からシャッターがおりた商店街が出始めたのでは手おくれだと常日ごろ考えておりました。商店街の振興は商店街の問題だから、やはり彼ら自身がやるべきだという気持ちがどこかにあるのではないでしょうか。世田谷区に限ってそんなことはないと信じておりますが、その点は大切なことですから少しお話ししておきたいと思います。 　世田谷区の地図を頭の中で広げてみていただきたい。住宅が多いのはもちろんですが、公園や農地、学校、会社あるいは運動場など、まとまった広さを持ったものが地図の上に広がっています。そして、商店街が要所要所を占めていることは皆さんご存じのとおりであります。駅の周辺や道路沿いなど、区民の多くが住まわっているところ、人通りの多いところに商店街があります。区が発行している商店街マップをごらんになると一目瞭然でございます。高齢者や障害者の皆さんが町に出やすいように福祉の観点からハードの面を整備しようというショッピングモビリティーという発想が外国にあるようであります。 　全日制市民という言葉があります。勤めの人は昼間おられません。地域には家庭のご婦人や高齢者、そして商店街の人間がいます。消防団、防犯、防災、環境、リサイクル等々、役所の方が言われるまちづくりの根っこを支えているのは町会、自治会の皆さんと商店街のマンパワーであると言えば言い過ぎでありましょうか。その意味では、商店街は、ハード、ソフトのまちづくりの種であり、世田谷という町の元気のもとだと思います。役所全体がこの点を理解されておりませんと、例えば商店街にシャッターがおりるときは世田谷の町のパワーの根っこが絶えるときだという危機感が持てていないと、いろんなところで見当外れの議論がされかねません。世田谷区のまちづくりにおける商店街の位置づけについて、改めて区の見解をお伺いいたします。 　今回の視察では、先ほど申し上げましたように、金沢市にも行ったわけですが、驚いたのは市の予算であります。人口四十三万人、一般会計千八百億円のうち、商業、工業に世田谷区の二十倍以上の予算が使われております。だから、区も単に予算をふやせという気持ちはありませんので、念のために申し上げておきます。金沢市の商業政策でありますが、当日の説明だけでは不明のところもありましたので、後日、追加の資料を送っていただき、繰り返し勉強してまいりますと、区の政策に生かしていただきたい点が出てきます。 　金沢市の商業政策の特色ですが、私なりにまとめてみますと、商店街の支援策に継続性とか連続性とかが見受けられるということです。そしてもう一つは、石川県自体が金沢市を大変重視しており、県のお金が相当金沢市に投資されているという印象を持ちました。石川県における金沢市、東京都における世田谷区といった見方、あるいは金沢という観光都市と住宅の多い世田谷区という比較も可能だと思います。都市や町の歴史や伝統、お国柄を抜きに政策を単純に比較して、どちらかに軍配を上げるのは間違いだと思います。金沢がすぐれている点、世田谷がすぐれている点、あるいは相手の参考になる点など、いろいろあると思います。その意味では、商店街の支援策に継続性、連続性がはっきり出ている点は、金沢市の特徴であり、区も参考にしてよいことだと考えます。手薄なところを補えば、もっと効果のある政策になると思います。 　例えば商店街が福祉に配慮したまちづくりを目指しているとします。数年先には行政の助成制度を受けたいと思って準備に入ります。商店街というのは、ご存じのように、それぞれのお店に一国一城の主がいまして、みんなの気持ちを一緒にしていく、意見を調整していくとなると、並大抵ではない苦労があります。一歩一歩足場を固めて進むわけですが、目標、準備、着手、完了、そして次の目標といった段階に応じた支援策が金沢市にはあります。もちろん、すべての商業政策にあるわけではありませんが、これはと思うところにはそうしためり張りのある政策を用意しています。私のささやかな経験から申し上げて、この準備段階の支援策が特に手薄だという印象を受けており、ぜひともいい案を考え出していただきたいと思います。今度、産業振興ビジョンをつくられるということですから、その中でこの発想を生かしていただきたいと思いますが、お考えがあればお聞かせください。 　産業振興ビジョンで気になることがありますので、話のついでではありませんが、幾つかの注文をしておきたいと思います。その一つは、ビジョンをビジョンで終わらせるようなものだけはつくらないでほしいということです。産業振興ということで、過去にもビジョンがいろいろあったという話が聞こえてきますと、余計にそうした気持ちになります。抽象的な中身や夢のような話ではなく、手の届くような話や政策をきちんと打ち出していただきたい。もう一つは、ビジョンがまとまらない以上、新しい政策に手を出さないといったことのないようお願いしたいと思います。もちろんビジョンというからには、将来に向けた取り組みを打ち出すわけですから、十分に練り上げないと打ち出せない政策もあるでしょう。 　しかし、一方では今から手を打っても遅過ぎるような課題があるかもしれません。先ほどの話ではありませんが、手おくれにならないようタイムリーな政策を大胆に打ち出していくべきだと考えます。産業振興ビジョンにちなんだ私の以上の考えについても、区の見解をお伺いしておきたいと思います。 　さて、話は少し変わりますが、このごろはすっかり過ごしやすくなりましたが、気象庁の予想がまた外れ、今年も暑い夏でありました。最近は若い女性がジョッキを傾ける姿をよく見かけますし、さぞかしビールもよく売れただろうと思っておりましたが、これも不況のせいなのでしょうか。今年上半期の売り上げは二％ダウンしたそうです。そればかりか、長年シェアのトップを誇ってきたキリンビールがアサヒにその座を奪われたと聞いてびっくりいたしました。その結果、キリンビールでは経営の立て直しのために自社工場を三カ所閉鎖する合理化に踏み切るそうであります。 　世田谷区も民間企業と同じ、あるいはそれ以上の厳しい財政環境にあります。しかしながら、財政が厳しいからといって、公共施設を簡単に閉鎖したり売り払ったりするわけにはいきません。また、緊急の課題である高齢者施設など、どうしても必要な施設はこれからも整備していかなければなりません。さらに、老朽化した施設の改修も必要となります。かつてのように計画があるからといって、次々と新しい箱物をつくっていけるような環境ではありませんし、財政が厳しい間だけ建設を先送りするようなことも許されるような時代ではありません。もっと長期的な視点から公共施設のあり方を見直す必要があると思います。 　そこで、こうした観点から公共施設のあり方についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　私は、公共施設の整備運営には民間企業並みの経営感覚とコスト管理が不可欠であると考えております。現在、世田谷区では行財政改善の一環として、建築物の施設計画から建設、維持管理までを含むトータルコストの削減について検討を進めていると聞いています。その成果を大いに期待しておりますが、肝心なことは今後の施設建設や維持管理にどう具体化していくかが極めて重要だと思います。また、例えば区の施設全体の光熱水費を一括管理する、施設全体を運営管理していくような手法も必要な時期に来ていると思います。 　こうした点についても区のお考えをお聞きいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　まちづくりにおける商店街の位置づけについて、私からご答弁申し上げます。 　平成六年九月にご議決いただきました世田谷区基本構想におきまして、商業等身近な産業の重要性が明確に示されています。これを受けた基本計画並びに新都市整備方針において、都市としての基本的骨組みを、それぞれ個性ある生活の場としての五つの地域を基礎に、商業や区民生活の中心としての生活拠点、都市としての活力と交流を促す軸としての都市軸、区の貴重な環境資産である国分寺崖線等、環境ゾーンの三大要素によって組み立てているところであります。こうした中で、お話にもありましたように、区内の要所要所にある商店街を広域あるいは地域の生活拠点などとして位置づけ、まちづくりの基本的方向を明らかにしてまいりました。 　具体的な商業振興の観点からは、ショッピングプロムナード整備等のハード面での支援策とあわせまして、融資、経営相談、あるいはスタンプ事業等ソフト面での支援策の充実にも力を入れてまいりました。お話にもありましたように、ハード、ソフトのまちづくりに当たって、商店街の果たしている役割は大変大きいものがあると認識しておりますが、今日の経営環境などの変化にこたえたさらなる発展が欠かせないものと考えております。区といたしましては、こうした観点から、商店街が地域の核として一層にぎわいや交流の場として活性化すべく、より効果的な政策展開が図られるよう総合的に取り組んでまいる所存であります。 　次に、産業振興ビジョンについて申し上げます。 　産業振興ビジョンにつきましては、これまでの産業政策の枠組みにとらわれず、福祉、教育、労働、まちづくり等広い視野から総合的な政策の方向性を明らかにしていきたいと考えております。それと同時に、ご指摘にもありましたように、ビジョンづくりに終始することなく、中長期の政策かつこれにつながる具体的、現実的な処方せんを見出すよう検討を進めさせているところであります。また、ビジョン策定の過程におきましても、緊急性、重要性が高い政策課題につきましては、時期を逸することがないよう個別に成案を得て実施してまいりたい、このように考えております。 　また、お話に出てまいりました輪島市の商品券の問題でありますが、これは私どもも見せていただいて大変感動したわけでありますが、世田谷区の商品券もああいう形で新たにつくられて、そして住民の皆さんに商品券というものをよく理解していただいて、効率的な運用をされるよう商店街連合会等に私の方からも申し上げておきたい、こんなふうに思っております。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、公共施設のあり方についてお答え申し上げます。 　公共施設のあり方といっても、トータルコストを今検討しておりますのは、主に公共建築物について検討しているところでございます。世田谷区が所有する公共建築は約四百六十施設を超え、延べ面積にいたしますと約九十九万平方メートルに及んでおります。この公共建築のストック量を考えますと、近い将来、既存建物に対する修繕費、維持管理費、経費、また老朽化による建てかえによる建設費が増大していくことが予想されます。一方、いまだ高齢者施設などの新規施設のニーズもあり、ご指摘のとおり既存施設の有効活用等を含めた長期的、総合的な公共施設のコスト管理が必要と考えております。 　そこで、このような状況を踏まえて、世田谷区として早急に公共建築に関する根本的なコスト対応策を検討するため、本年五月、公共建築トータルコスト管理指針策定委員会を設置いたしました。委員会は、私を座長といたしまして、学識経験者を含めた外部委員五名及び東京都のコスト管理担当職員一名及び区職員の十一名で構成しております。委員会におきましては、これまで現状の課題と改善方針を検討し、今年度中には報告書をまとめる予定でおります。 　そこで重要なことは、ご指摘にもございましたように、検討した改善方針をどのように具体化していくかということでございます。その実施に当たっては、重要性、緊急性などを考慮し、直ちに解決すべきもの、中長期的視点から解決すべきものを明確にし、計画的に改善を行う必要があると考えております。また、公共建築の計画、設計、工事、維持管理等に関して、これらの事務は現在多くの部署が担当しており、今後コスト管理を推進していくためには、従来の組織を超えた全庁的、横断的な対応が必要と考えております。具体的には、施設全体を当初企画設計する視点から、あるいは工事設計監理、事業、それからこれらの建物を経営する観点から組織のあり方を含め全庁的に評価、分析するような手法の検討を行っていく必要があると考えております。 　先ほども申し上げましたように、この結果を踏まえて公共建築のあり方をより経済的、効果的、適切な設計監理、建設運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎平谷　産業振興部長　商品券の関係につきましては、ただいま基本的な方向で区長がご答弁申し上げてございますので、私の方では若干事務的な部分での補足をさせていただきながらご答弁をさせていただきたいと思います。 　区内共通商品券でございますが、区商連の施策として昭和六十二年から実施されてきておりますが、その検討に区も支援をさせていただきまして、新宿、渋谷等、区外への流出問題や大型店の出店等を念頭に置いた議論が詰められた経緯と相なっております。現在では取り扱い加盟店もおよそ五千店舗ということでございまして、さらなる普及率の拡大ですとか使い勝手などの面で改善すべき点も少なくないというふうに伺っているところでございます。お話にございました輪島市では、単に商品券ということだけではなく、市のアピールも兼ねた付加価値の高いデザイン等で工夫をされておりまして、新しいタイプの商品券のあり方として大変注目をしているところでございます。今後、具体的検討が始まる際には、ただいま区長が申し上げてございますような中で担当部としても積極的に取り組んでまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。 　二つ目のご質問で、商店街振興への継続的な支援につきましてお尋ねがございました。 　お話にもございました視察につきましては、理事者の一員といたしまして私も同行させていただいたところでございますが、各自治体の成り立ちの違いですとか、それに応じた政策の独自性につきまして、改めて勉強させていただいたところでございます。ご案内のとおり、ショッピングプロムナード整備事業ですとか環境整備事業等のハードの事業の支援につきましては、準備計画段階におきまして私どもなりに一定の支援、具体的にはコンサルタントの派遣等を行ってきたところでございます。また、今年度より新たに各商店街のスタンプ、ポイントカード事業などソフトの支援の面につきましても計画策定のためにお手伝いを始めたところでございます。その意味では、金沢市とは少し違った角度から継続性に配慮してきたつもりではありますが、ご指摘にもございましたように、施策に応じましてはまだまだ充実していく必要があろうかと考えております。 　経営環境の変化を考えますと、商店街の活性化は今後とも粘り強い取り組みが必要かと考えておりまして、世田谷独自の施策をさらに充実させるためにも、他自治体の事例など幅広く参考にさせていただきながら検討を進めまして、ご指摘の産業振興ビジョンの中に最大限反映させていきたい、こんなふうに思っております。 　以上でございます。 ◆四十三番（宍戸教男　議員）　ありがとうございました。 　商店街というのは、災害とかまちづくり等、いろんな意味での基点でございまして、生活道路もありますし、そういう意味でいろんな福祉に優しい町、環境に優しい町と、いろいろな面で立ち上がろうという商店街が少しずつ多くなっているように思います。ぜひ、一つのハード事業を受けたら当分は無理だよということじゃなくて、企画から着工、完了までひとつ継続的な支援をお願いしたいと思います。 　また、商品券でございますが、世田谷区も「せたがや百景」といういろんな場所で美しい、また美術館という立派な建物もございますので、ぜひその辺を生かしながら、いい商品券ができればと思っております。 　以上で質問を終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で宍戸教男議員の質問は終わりました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、十一番山口裕久議員。 　　　〔十一番山口裕久議員登壇〕（拍手） ◆十一番（山口裕久　議員）　質問通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 　先日、新聞のコラムでこんな記事を読みました。それをちょっとご紹介させていただきます。その内容は、ある区ではことしから敬老金を廃止し、この財源で二十四時間ホームヘルプサービスを始めたということであります。この筆者の方は、やっとできたかとうれしくなって、仕事で外泊する日は来ていただけますかと係の方に聞いたそうです。無事に眠っているか、確認するだけでもいいです。すると、その係の方は、様子を見るだけではだめ、臨時ではだめです。定期的にという答えで、車二台にヘルパー二名ずつで三十世帯を最高三回めぐるから、スケジュールを立てられる家族のみで一回二十分、利用額は所得によってゼロから八百七十円、毎日から週二回までとの答えがあったそうであります。この筆者の方がお願いしたホームヘルプサービスというのは、本物のショートステイが満員で利用できないために、その代替として巡回の利用をお願いしたそうであります。いわゆるこの方も、要するに自分の母親から敬老金を取り上げただけだと、ばらまき福祉が必ずしもいいとは思わないが、それを取り上げてサービスにかえるなら、みんながだれでも使えるものにすべきであろうと言っております。 　その方に某新聞がコメントをくれと言ってきたようであります。都が老人福祉手当を見直す件についてどう思いますか。見直しとは減額して、行く行くは廃止ということですかと、あれもこれも取り上げることしか考えない。在宅サービスを始めたのは、施設をつくるより安上がりというねらいで家庭に押しつけたのではないか。全部取り上げるなら取り上げなさい。そのかわりに、特養ホームに要介護老人が全員入れるようにしなさい。本当は入りたいときに入れ、いたいだけいられて、家に帰りたいときに帰れてと、自由に往復できることが望ましい。定期的にとか、ホームから出たらおしまいとは、役所の都合であり、老人主体の福祉では決してない。この筆者は大分ご立腹のようでありますが、区民感情としてはわからない話でもないところもあると思います。 　世田谷区においても、敬老金を廃止することでありますので、このコラムに載ることのないように、十分老人福祉サービスを願う次第であります。大事なことは、建前は立派でも中身が伴わないことにあるのではないでしょうか。 　これに関連して、最近システムがスタートしたばかりの公共施設利用案内システム「けやきネット」ですが、区民への情報提供や行政サービスを効率的に行うための情報通信機器整備の第一歩と評価はいたしますが、他の自治体では、既にカード一枚で印鑑証明から住民票まで機械で取り出せるところもあるわけでありますから、当区におけるこの「けやきネット」は、果たして行政サービスのどの位置づけで、また今後どのように変化させていくのか、まず区の考えをお伺いしたいと思います。 　また、財政難の折、一億二千万円の設備投資を行っているわけであります。機械を導入すれば人が減る。これは当たり前のことでありますが、今回のシステム導入についての中身の中で一人の人員削減も行われていない。区民に負担を求めたわけでありますから、そこには受付事務にかかる事務量や人的コストの計算、それに対する機械導入コストを勘案した上でシステム化されるべきだと考えますが、たった一人の人員の削減もできない点については疑問に思います。この点についてご答弁をお願いいたします。 　人員削減についてもう一点お伺いいたします。 　各自治体では職員のリストラ目標を明らかにし、人員削減に取り組み、努力をしているところでありますけれども、我が世田谷区においても、今後五年間において百八十人の削減を目標とすることが明らかになりました。 　ある研究会ではこんな発表がありました。企画管理部門の地方公務員の半分は不要、総務、建設など各部門の企画管理担当者の数は、全国の自治体で四十三万人に上ると推定されております。自治体の歳出規模は年間八十九兆円、民間企業なら同じ売上高を稼ぐのに四十三万人は要らないと言っております。ある民間企業では二兆円の売上高に対し、企画部門は四百から五百人程度、自治体は小さなスタッフで仕事をするという感覚がない。財源が足りなければ国から持ってくればいいと思っているのではないかと厳しい批判があります。 　世田谷区において、昨年、定年退職者、中途退職者を合わせますと約百二十人の方がやめられたそうであります。これを単純計算いたしますと、五年間で六百人の職員が退職をしていくことになります。民間企業は生き残りのために徹底した人員削減を行い、新規採用を見合わせ、残された社員一人一人がこの不況に立ち向かい、コスト削減に努力をしている中、五年間で百八十人はいささか少ないような気がいたします。もっと民間企業の感覚に立って行えば、人員削減はもっとふやすことができるのではないでしょうか。 　また、地方自治法では、職員の定数は自治体の判断で決めることができるわけでありますから、どの部門を減らし、どの部門をふやし、世田谷区独自の適正職員定数と基準、事業の統廃合を含めてどんな職員体制を目指すのか、広く区民に示す必要があるのではないでしょうか。あわせてご答弁を求めます。 　次に、美術館、文学館などの施設運営についてお伺いをいたします。 　最近、旭川市を視察する機会がありまして、旭川クリスタルホールという施設を見させていただきました。このクリスタルホールは、博物館、音楽堂、国際会議場の三つの施設の複合施設で、管理運営は旭川市が直接運営に当たっております。平成九年度の予算を見ますと、歳入が約三千六百万円、歳出が人件費、維持管理費を含めて約三億二千五百万円であります。 　世田谷区の美術館、文学館、平成九年度予算を見ますと、維持運営費が約十四億八千万円、文化生活情報センターを加えると二十七億円もの税金が使われているわけであります。人口三十六万人の旭川市と世田谷区とでは人口も違い、単純比較だけではいかない部分もあるでしょうが、これを見ますと、第三セクターの設立よりも直営で行った方が区民の税金の負担は軽減されるのではないかと思ってしまいます。果たして世田谷区の美術館、文学館といった施設の財団運営が、第三セクターの特性、優位性を十分に生かしたものになっているのか、疑問に感じます。 　現在、区が各団体に派遣している職員数は九十人になるそうですが、こうした職員の人件費はすべて区の補助金によって賄われています。光熱水費とか維持管理費もすべて区の負担ですし、これでは区の直営とかわらないのではないでしょうか。 　また、固有職員の職員数が適正なのか、全体としてきちんと管理されているのか。財団による運営とは、自主事業で得た収益により、区が直接できないさまざまな事業を展開していくことだと思います。しかしながら、現実では、区の補助金と委託料により運営費のすべてを賄い、自主事業においても区の補助金により事業が成り立っているのが現状ではないでしょうか。財源の厳しい中、財団に対してももっと厳しい対応をすべきと思いますが、ご見解を求めます。 　次に、投票率の向上についてご質問をいたします。 　去る七月六日、東京都議会議員選挙が行われました。大変暑い一日でありましたので、その影響もあったのかもしれませんが、世田谷区の投票率は三七・五一％と非常に低い投票率でありました。前回の都議選の投票率が四七・三六％でしたので九・八五ポイントの低下であり、何と三十九万三千三百七十六人の方々が投票所へ足を運ばなかった棄権者であります。最も身近な区議会議員の選挙の投票率も、前々回が四三・六四％、前回は三九・〇三％でした。過去十年間の各選挙の投票率を見ても低下の一途をたどっています。 　こんな状況を見ていますと、次の区議会議員選挙ではどうなるのか、大変心配になります。私はもとより、議員一人一人が区民の方々に少しでも投票所へ足を運んでもらえるよう、だれにでもわかりやすい透明な政治を行っていかなければならず、さらなる努力が必要と肝に銘ずる次第であります。 　しかしながら、もうここまで低下をいたしますと、投票システム自体の思い切った改革が必要だと思います。有権者の半分どころか、今や十人中四人投票するかしないかの事態であります。投票率がこのまま低下し続けますと、果たして民主主義の選挙として成り立つものなのか、非常に心配であります。 　新潟県の長岡市では土曜投票を実施し、わずかながらではありますが、投票率が向上したと聞いております。もうこうなったら土曜日投票だけじゃなく、例えば土日投票にするとか、投票時間の大幅延長、二十四時間投票サービスですとか、各駅前に臨時投票所を設けて「鈴木さん、きょうは投票日ですね」「オー・ザッツ・ライト」。駅前投票とか、投票日にお祭りを行い、お祭り会場の中に投票所を設けて、ふるさと区民投票祭りとか、何か思い切ったアイデアを出していかなければ、投票率の向上は難しいのではないでしょうか。自治省の動きでは、こうした投票率の低迷の改善策を検討しているとのことでありますが、どのような検討が行われ、法改正のめどはあるのか。また、今後投票率の向上に対してどのような努力をしていくのか、お聞かせ願います。 　また、選挙に関連して、世田谷区においてもポイ捨て条例が施行されようとしているわけでありますが、町をきれいにする観点から、次回の区議会議員選挙については町の美化を損なわぬよう、国会議員、都議会議員選挙と同様に、ポスターについては公営掲示板に統一するべきだと思いますが、ご見解を求めます。 　また、不在者投票について前々からいろいろと指摘もありましたが、今回の都議会議員選挙においても、いまだに根掘り葉掘り聞かれて非常に嫌な思いをしたとの苦情も聞いております。投票率低迷の中、投票をしてくださる貴重な人材であります。まして国民に与えられた権利の行使でありますので、ぜひともそういうことがないよう、徹底した指導を要望いたします。 　次に、学校改築のあり方と通学路の安全対策についてお伺いいたします。 　ご承知のとおり、学校改築については、現在、八幡山小、桜丘小の改築工事が進行中であります。十年度には烏山中の基本設計、東深沢中の実施設計が予定されております。 　そういう中で、昨年十一月より児童数の減少に伴い小・中学校適正配置等審議会が設置され、小中学校の適正規模、適正配置に関する検討が進められております。区内の小学校は、昭和五十四年度の千五百四十学級、児童数五万九千百七十一人、中学校は昭和六十年の六百十三学級、生徒数二万五千七十六人をピークに減り続け、今年度は、小学校九百七十一学級、児童数三万二十八人、中学校三百八十六学級、生徒数一万二千九十四人となっております。 　高齢化のスピードと同様、この減少の傾向も驚くべき速さで進んでおります。昨今の経済状況また出生率を見ても、子供の数が急激にふえるということは考えられず、この審議会の適正配置、適正規模の結果いかんによっては、余裕教室の活用どころか、余裕学校の活用を検討する時代が目の前に差しかかっているような気がいたします。財政状況が非常に厳しい事態にある今、この学校改築も、当初の計画よりも変更を余儀なくされ、ペースダウンをしている状況の中で、私は、世田谷区の小中学校の適正規模、適正配置の具体的な計画がまとまるまで、思い切って学校改築をストップすることも必要だと思います。 　教室の整備から体育館の雨漏りやプールの改修、更衣室の改修など、いろいろな学校からさまざまな要望などが出ていると思われますが、現状、財源が厳しいという理由でなかなか対応できない状況にあります。そういう状況であるのならば改築をストップし、当面は改修で対応し、それぞれの各学校の要望にこたえられる教育環境の整備に努力していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 　次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 　私の地元の小学校の通学路については幹線道路への抜け道として通る車も多く、特に通学時は車も通勤時のため、かなりのスピードを出している場合があります。そこで問題となるのが、この車のスピードと違法駐車の車であります。自動車が違法駐車の車をよけながら通学する生徒のすぐ脇を、徐行ならともかく、スピードを出したまま通り抜けていく。思わず「危ない」と叫んでしまうお母さんもいるそうです。特に一、二年生の低学年の生徒は急に飛び出したり、道路を急に横切ったり、予想できない行動をとる場合もあり、親の心配はなおさらのことと思います。 　交通安全週間など、ＰＴＡの協力で通学路の安全対策に努力はしていますが、共働きの家庭がふえる中、ＰＴＡの努力にも限界があります。通学路の違法駐車、スピード違反は大変危険であり、警察などにもお願いはしているそうですが、とにかくイタチごっこの状態であり、行政全体の対策なくしては解決できない問題であるのではないでしょうか。それは警察の所管ですので、区としても通学路の安全が確保できるよう強く要望していきますというような内容の答弁ではなく、道路管理は区の仕事でありますので、区と警察が一体となった、住民サイドに立った解決策を検討し、打ち出せる体制づくりをし、一日も早い安全な通学路の確保の実現をお願いいたします。自分の命は自分で守る、かもしれませんが、せめて子供たちが学校へ安全に通えるぐらいの安全は守ってあげていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 　次に、東急大井町線急行導入についてお伺いいたします。 　この計画が出てから、地元の方々が急行導入を考える会という会を発足させまして、地元の方々がお金を出し、アンケート調査等々を行い、いろいろ東急と、また地元と意見の一致を今努力しているところでありますけれども、今までの状態で行きますと、余り区は側面からの立場の応援という形でありましたけれども、自由が丘では再開発の問題が持ち上がり、具体的に東急と目黒区と、そして住民とが一体となって、今まちづくりの計画を行っているようであります。 　やはりこの駅舎というのは町の玄関口、また顔であります。この改修によっては町も大きく変わることが予想されるわけであります。また、まちづくりの観点からこれはチャンスというふうに考え、世田谷区も積極的にこの問題に参加をしていただき、住民、東急、区が三者一体となって理想的な急行導入の形になるよう、今後努力をしていきたいと思いますので、その点についてのご見解もお伺いしたいと思います。 　防災問題についてお聞きするはずでしたけれども、時間の関係で割愛をさせていただきます。所管の皆様には別の機会に、改めてご質問させていただきますので、ご了解のほど、よろしくお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、大井町線急行乗り入れについてのまちづくりの観点からの答弁をさせていただきます。 　大井町線が、首都圏への通勤ラッシュが著しい新玉川線並びに東急田園都市線の混雑緩和を目的に、急行運転が可能となる駅舎や施設改良工事計画を進めており、一方、地元では東急大井町線急行乗り入れを考える会を設立し、アンケート調査を実施するなど、熱心な活動が続けられていることは承知しております。 　区といたしましても、平成七年度の新都市整備方針において、等々力、尾山台を地域生活拠点及び地区更新地区として、また九品仏を地区生活拠点及び町並み改善地区として位置づけており、整備の計画を進めてきたところであります。 　今回の鉄道計画が本区のまちづくりや計画に大きな影響を及ぼすことは十分考えられますので、ただいまご質問にもございましたように、沿線の住民の方々と駅周辺のまちづくりが円滑に進められるよう、東急電鉄の動向の把握に努めるとともに、考える会を中心とする地域の方々の意向を踏まえながら、調査についても検討してまいりたいというふうに考えております。 　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　財政が厳しい折、学校改築を改修の方に少し変更したらどうかというようなお話がございました。 　区立学校の改築計画と大規模改修、改造の計画は、平成四年に策定いたしました学校施設整備基本計画に基づいて進めておりますが、厳しい財政事情にも伴い、当初に想定した進捗を見ていない状況にございます。今後とも厳しい財政状況が続くといたしますれば、学校改築のあり方について本格的な検討を行い、将来の方向を見きわめる必要があると考えております。当面、教育委員会の内部に検討会を設置いたしまして、この課題に取り組んでまいりたい、このように考えております。 　今日、学校は情報教育など、時代の進展に応じた新しい教育環境を整備していくことが求められていると同時に、地域に開かれた施設として一層の有効活用を図ることや、あるいは災害時に備えることなど、施設整備の重要性は従前にも増して高まっております。最善の選択ができるよう十分に検討を加えてまいりたい、そのように考えております。 ◎浜田　生活文化部長　「けやきネット」のご質問がございましたが、これの対費用効果でございますけれども、この効果としましては、大きなところで申し上げますと、利用者が非常に便利になることということがございます。それから施設の有料化に伴って生じます料金の収納事務の人手を省くというところが主なところでございます。 　現在、その効果の測定の作業に入っておりますけれども、この効果の測定につきましては、受付とか案内、あるいは料金の収納、データの把握など、いろんな対象事務ごとに事務量を調査しまして、また一方では利用者の意見を把握などしまして、そういうものに基づいて総合的に評価を行ってまいります。この上に立って改善すべきところには手を加えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎山中　総務部長　人員削減の話がございました。 　職員定数につきましては、平成九年度を初年度として、五年間に百八十人の職員定数の削減を目標とすることを行財政改善行動計画の中で定めているところでございます。この職員定数の削減に当たりましては、事務事業の見直しを初めといたしまして組織の再編、事務改善、ＯＡ化の推進、第三セクター等の活用など四つの視点から主に見直しを進めているところでございます。先ほど生文の部長の方からもご答弁申し上げましたように、新しい仕組みをスムーズに稼働させるためには、若干オーバーラップする期間は生じます。できるだけ短期間のうちに定着させて、軌道に乗せて評価をしてまいりたいと思っております。 　これまでも福祉保健相談窓口の設置やまちづくり事業の充実に向けて増員を行う一方で、住民情報のＯＡ化を初め、学校警備、学童擁護の見直しを図るなど、さまざまな手法により職員の削減を行ってまいりました。平成九年四月の職員数につきましては、新規事業の実施や地域行政制度の推進など、新たな行政需要に対応できる人員の確保を図りながら、行動計画に基づく四つの視点から見直しを進めることにより、三十二人の職員の削減を図ったところでございます。今後も厳しい社会経済情勢を十分考慮し、行政サービスを低下させることのないよう配慮しながら、職員定数の削減に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎大淵　制度改革・政策担当部長　外郭団体、特に財団運営の効率化についてご質問がございました。 　厳しい財政状況の中で、国や東京都におきましても、特殊法人や地方公社のあり方につきまして見直しを進めているところでございます。自治省では地方公共団体の外郭団体についての研究機関を設置し、経営診断指標や統廃合のマニュアルなどのガイドラインを来年度中に作成する予定でございます。また、東京都におきましては、今年度から団体の自立的経営を促すことなどを目的としました経営評価制度を導入したところでございます。 　こうした状況の中で、区は今年度、外郭団体の事務局長から成ります外郭団体事務局連絡会におきまして、本年三月に策定いたしました行財政改善推進方針等を伝えるとともに、団体運営の効率化や事務改善についての協力を依頼しております。 　さらに、平成十年度予算編成方針において、施設の維持管理経費を含めまして一定の削減目標を示しまして、経費削減の協力を要請したところでございます。また、行財政改善行動計画における取り組みの一つとして、外郭団体と協議しながら検討してまいりました外郭団体の職員の資質の向上と団体の活性化を目指した職員の人事交流制度を発足いたしまして、本年度、試行的に実施してまいります。 　一方、区の外郭団体におきましても、これまで創意工夫をして事務事業の見直しや事務改善などを行い、組織運営や効率的な事業執行などに努めるとともに、民間からの協賛金を得たり共催事業を展開するなど、自主的な経営努力をしているところでございます。 　区といたしましては、今後とも団体の独立性や自主性を高め、その特性を十分に生かすことでより一層効率的な事業展開が図れるよう、団体運営のあり方の検討を含めて、環境整備や支援に努めてまいります。
   　以上です。 ◎三浦　選挙管理委員会事務局長　選挙の方に二点ほど質問がございました。まず第一点の投票率の向上の対策についてということでございます。 　選管といたしましては、日常活動といたしまして、明るい選挙推進協議会とともに、さまざまな機会をとらえまして投票参加を呼びかけてまいりました。また、選挙時におきましては、特に主要な駅等で、有権者に対して投票参加を強く働きかけてまいりました。しかしながら、ご指摘がありましたように、七月六日の都議会議員の選挙におきましては、投票率三七・五一％という低い結果に終わってしまいました。また、昨年行われました衆議院選挙でも、史上最低という投票率を記録いたしました。国政選挙、地方選挙を問わず、投票率の低下傾向に歯どめがかからない、非常に深刻な状況になっております。 　このため国、これは自治省でございますが、選挙制度の改善という観点から、投票率アップ対策といたしまして、自治省と地方自治体の選挙管理の実務担当者から成る研究会を設置いたしまして、管理執行面からの改善検討を行ってきたところでございます。 　六月に研究会から、有権者が投票しやすい環境を整える方策の中間発表がございました。それによりますと、主要な改善点といたしましては、一つは、ライフスタイルの変化や余暇時間の多様化、こういうことで、投票時間の二時間延長というふうなことが改善点として挙げられております。それから不在者投票の手続の簡素化、またもう一点は、通勤者等の便宜を図るということで、不在者投票時間についても二時間程度の投票時間を延長するというような方向で報告がまとめられてございます。 　それを受けまして、きょうの新聞でご案内かと思いますけれども、この秋の臨時国会に提案し、来年の参議院から実施する、そういう予定になっております。また、より効果的な啓発活動をするために、政治意識や投票行動に関する意識調査を実施いたしまして……。 ○真鍋欣之　議長　以上で山口裕久議員の質問は終わりました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、十二番岩本澈昌議員。 　　　〔十二番岩本澈昌議員登壇〕（拍手） ◆十二番（岩本澈昌　議員）　質問通告に基づき、通学路の交通安全対策について、ほか二点について質問をいたします。 　ことしの春、千歳烏山駅付近の通学路で小学校三年生の女児が交通事故に遭いました。ランドセルを背負って朝家を出た途端、車と接触したもので、あいにく事故当日は車が渋滞しており、救急車が現場に駆けつけたのは事故後三十分もたってからであります。この間、前歯を折り、頭から血を流して倒れている子供を動かすこともできず、見るに見かねた近くの住民が近所の医者を呼びに行くという騒ぎがありました。この道では、その後も数件の接触事故が起きていると聞いております。烏山地域の中でも、環状八号線より西側の地区は、都市計画道路、主要生活道路が未整備であり、通過車両は千歳通り、通称八間通り等区道の中でも比較的広い道路に集中いたします。その結果、特に千歳通り等は朝晩のラッシュ時に車が渋滞しがちで、そうなると車は容赦なく住宅街の中へ流れ込みます。 　京王線千歳烏山駅と芦花公園駅間の南側の住宅街は大半がいわゆる細街路で、通学路に指定されている路線も多く、電柱が設置されているため、幅員が三メートルに達しないところもあります。このような細い路地で自転車や歩行者と、時には凶器となる自動車が頻繁に交差をすれば、事故が起きても不思議ではなく、むしろ起きない方が不自然であります。それでも、その道が通学路に指定されていれば、幼い子供たちはランドセルを背負ってその道を通らざるを得ないわけであります。こうした子供の事故に限って言えば、毎年全国で小学校一校分にも当たる六百人もの命が奪われ、七万二千人にも上る子供たちが身にけがを負わされています。ある小学校の教諭は、毎朝子供たちに聞かせる話の内容を調べてみたところ、実に三度に一度は交通事故に関する話だったということであります。大変悲しい話ですが、子供たちが生きていくためにまず必要とされるのが自動車を避ける技術というのが、都市に住む子供たちが置かれた現状なのであります。 　最近、道路の渋滞を避ける抜け道マップや最新技術として注目を浴びているカーナビゲーションシステムが普及してきており、従来なら通過車両の入り込まなかった生活道路が、今後ますます裏道、抜け道として利用されていくことが考えられます。通学路設定基準には道路の幅員が児童生徒の通行を確保できる状態であること、また車両の通行量が比較的少ないところであること等規定されておりますが、実際の通学路指定に当たっては、地域の事情等からその基準を十分満たされずに指定される場合があるように思われます。区では、通学路安全点検を平成七年度より三カ年に分けて実施をしており、既に烏山地域は終了していると伺っております。通学路指定には子供の安全を最優先に考えて行うべきと考えますが、その調査結果を通学路の指定に今後どのように反映させていくおつもりか、具体策を含め区のお考えをお伺いいたします。 　最近、私は、栃木県警がトリックアートという平らなゴムに、一見障害物に見える立体的なペイントをした路面標識、立体減速シートというものを開発したことを新聞で知りました。ただし、びっくりしたドライバーが急ブレーキをかけ、追突などを誘発するおそれがあるため、時速三十キロ以下規制の住宅街の道路のみに設置しており、効果を上げているということであります。 　栃木県は交通事故の死亡者数が全国ワーストワンであり、汚名返上のため開発したアイデア標識だそうですが、ぜひ当区でも関係機関と検討をしていただきたいものであります。世田谷区も東京二十三区の中で交通事故ワーストワンという不名誉な記録を持っております。当区の場合、区道の二七・七％は自動車のすれ違いが容易でない四メーター未満の道路であり、この細街路の安全対策が重要であると考えます。通過車両が住宅街に入らなくても済むように、都市計画道路、主要生活道路などを整備していくことが理想ですが、大変な大事業であり、これには多くの時間と経費がかかります。現実の対策としては、事故を未然に防ぐことのできる交通安全施設を積極的に整備したり、交通規制を導入していく以外にありません。 　世田谷区の土木施設現況調査によりますと、烏山地域は特に交通安全施設の整備がおくれているようであります。例えば交差点の手前や交差点に整備している滑りどめ舗装は、世田谷区域の一万五千六十五平米に比べて烏山地域は三分の一、五千四百五十五平米であります。スクールカラーゾーン表示は、世田谷地域の七十三カ所、三千四百九十七平米に比べ烏山地域は四分の一、十七カ所、平米数は三分の一の九百八十九平米であります。さらにカーブミラーに至っては、世田谷地域の一千三百五十四本に対し烏山地域は約二分の一、六百六十四本というような現状であります。事故は言うまでもなく未然に防ぐことが重要であります。したがって、ここが交差点であることがわかれば事故は防げた、ここにカーブミラーがあれば飛び出してきた子供をはねなくて済んだというようなことはないようにしなければなりません。 　以上、述べてきた烏山地域の現状を踏まえ、通学路を含めた裏道の安全対策を区は今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、烏山地域の安全対策がおくれている理由も含め、区のご見解をお伺いいたします。 　次に、区の緑化事業についてお伺いをいたします。 　近年、緑の持つ機能の重要性から、緑の保全や創出に対して区民の関心が高まっております。都会の緑を取り巻く環境は年々厳しさを増してきており、当区においても昭和四十八年から平成五年までの二十年間に緑被率は約三分の一に減少してまいりました。区が、失われていく緑の保全に取り組み、公園の緑化や街路樹等の整備、農地の保全、樹林地の保存指定等さまざまな緑化事業に取り組んでこられたことは承知をしております。新基本計画でも、緑と水の潤いのある生活環境の形成を基本政策の一つに掲げ、さらなる緑化事業の推進を目指していることも理解をしております。しかし、その一方で、樹木が家屋の近くにあるがゆえに、日常の生活に支障が出てきている方もおられることも事実であります。 　私が受けた相談の中には、街路樹が茂っていて信号が見えにくい、隣の樹林地の木が屋根の上に覆いかぶさってきて毛虫が落ちるために洗濯物が干せない、落ち葉が雨どいに詰まり、雨の日はといからあふれた雨水で家屋が傷む、隣の樹木のため一日じゅう日が当たらない、街路樹が茂って街路照明が役に立たない等の声が寄せられました。緑の確保に奔走する一方で、緑が原因で寄せられている苦情処理にも取り組んでいかなければならない担当者の方々のご苦労は察するものがあります。 　これらの苦情の中で特に多いと思われるのは、枯れ葉や雨どいの詰まりに関する苦情であります。当事者にとっては大変深刻な問題であり、聞くところによると、過去に最高裁でこうした問題が争われたこともあるそうであります。区が緑の保全や創出に取り組んでいく上で、今後こうした問題に対する何らかの対策や配慮が必要ではないかと考えます。 　雨どいについては、枯れ葉の侵入を防ぐための防御策としてメッシュ状のものでカバーする手法が考えられております。したがって、公園などの緑が多い公共施設や保存指定樹木に隣接する民家に、工事費の一部助成を含めた何らかの対応策が今後必要になるのではないかと考えます。樹木が原因によるデメリット部分への対応策について、区のご見解をお聞かせください。 　一方、本年三月定例会で我が党が質問した世田谷区の緑の保全について、区長は住宅都市世田谷にふさわしい緑豊かな住環境の実現を図るため、平成九年度には緑の現況調査を実施するとともに、緑の保全を進めるための条例や緑の基本計画の策定に取り組んでいくと答弁をされましたが、現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。 　次に、新聞記事でも紹介されていた子供の駆け込み寺について質問をいたします。 　少年による衝撃的な神戸の連続通り魔事件や小六の男児殺害事件をきっかけに、各地で子供の駆け込み寺が誕生をしております。この駆け込み寺は、子供たちが主に利用する通学路や公園に近い店舗を初めとして、日中家にいることの多い民家を救済拠点として協力をお願いするものであります。救済拠点は、ステッカーや旗を立てるなど目印になるものを掲示し、子供が不審者に声をかけられたり追いかけられたりした場合、近くの拠点に駆け込んでくれば、子供をかくまったり警察に通報するシステムとなっており、地域が子供たちを守るために名乗りを上げたボランティア活動であります。 　青少年を取り巻く環境は、最近特に厳しくなってきております。いじめや不登校だけでなく、小学生まで汚染され始めた覚せい剤問題、援助交際という名の少女売春も深刻な問題であります。このような厳しい社会環境の中で、子供たちを犯罪や魔の手から守るために地域が積極的にかかわる意義は大変に大きいと考えます。 　最近「パトロール中」と書かれた手書きのポスターを目にしたことがあります。これは地域のＰＴＡの方々が作成をしたもので、ひとみの絵が描かれており、主な掲示場所としては、人通りの少ない路地や公園、団地の近くなどに張り出されております。聞くところよると、その付近は痴漢が出没し、子供たちが怖がっているためにつくられたポスターであることがわかりました。地域の方々は、私たちにできることは、犯罪者や痴漢に対して、地域の目が光っているということを伝えるためです、そして子供たちにも注意するように呼びかけるためなのですと話しておりました。 　世田谷区内でも、一部地域の商店街などが子供の安全確保に協力してくださっていることを伺いましたが、犯罪が起きやすい場所は、人通りの多い商店街よりも、人けが少なく、しかも暗い路地や公園、空き地などであることを考えると、駆け込み寺的拠点を区民の協力を得ながら早急に全区的に展開をしていくべきであると考えるものであります。 　二十一世紀を担う大切な子供たちを総力を挙げて守り育てること、これは区民の生命と財産を守る使命を持つ行政にとって最も重要な役割の一つであります。ぜひ地域住民の方々にも呼びかけていただき、子供たちを含めた青少年の健全育成に総力を挙げて取り組んでいただきたい。 　以上、区のお考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　私からは、緑化事業について、緑の保全ということでお答え申し上げます。 　緑の保全についてのお尋ねでありますが、世田谷の緑豊かな自然環境を次の世代に引き継いでいくため、積極的に緑化の推進に取り組んでいくことを提唱いたしました。緑の基本条例の制定につきましては、緑についての基本理念を設けるほか、保存樹木・樹林地制度や開発行為に伴う緑化指導の充実、改善勧告制度の徹底などを盛り込むなど、検討を行っているところであります。また、緑の基本計画の策定につきましては、平成十年度末を目途に緑地の保全及び緑化の目標、緑地の保全及び緑化の推進のための施策などを盛り込むとともに、世田谷の地域特性を生かした計画の内容とし、緑の保全、創出を計画的、総合的に推進していくこととしております。 　平成九年度には緑の現況調査を実施しており、また特別区を含め横浜市などの周辺近郊都市、その他神戸市などの主要先進都市などの民有地の緑の保全と創出に関する条例と施策についてアンケート調査を行い、その整理、分析を行っているところでございます。条例の制定及び計画の策定に当たっては、こうした調査の結果を踏まえるとともに、現行条例との関連など調整を図り、さらに区民の方々の意見を伺いながら、世田谷区の特色ある条例及び計画となるよう検討を進めてまいりたい、このように思っております。 　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　子供の安全な駆け込み場所についてのお話がございました。最近、小さな子供たちが襲われる事件が相次いでおりまして、子供たちの安全を守ることが強く求められていることはお話のとおりというふうに思っております。そのため、子供たちが襲われそうになったときに助けを求めて駆け込める場所を地域の中に設置する動きが見られるようになりました。本区でも商店会が中心となりまして、助けを求めて駆け込める場となる商店などに「子供ＳＯＳ」のポスターを張り、地域ぐるみで子供の安全確保に努める取り組みが進められております。 　現在、各学校は、学校、家庭、地域の連携、協力を深めるために、学校協議会を設置いたしまして、保護者や地域の人々が地域パトロールやあいさつ運動を行うなど、子供の安全を確保するために地域ぐるみの活動が進められております。また、日ごろから温かな人間関係を結び広げることによって、地域の多くの民家や商店などに気軽に駆け込めるような環境づくりも進められております。今後もこうした地域ぐるみの取り組みが一層広がるよう教育委員会といたしましても積極的に働きかけていきたい、このように思っております。 ◎石濱　学校教育部長　通学路につきまして、安全点検調査結果をどのように反映していくのかというご質問をいただきました。 　教育委員会といたしましては、通学時の児童の安全確保を図るため、建設部などと協力いたしまして、七年度から九年度の三カ年で全小学校の通学路安全点検調査を行っているところでございます。これまで各学校から出されました要望内容につきましては、一方通行や横断歩道の設定、信号機、カーブミラー、道路標識の設置、交通違反取り締まり、狭隘道路の整備等、多岐にわたっております。通学路の変更につきましては、交通規制、安全施設、道路環境整備等さまざまな問題を解決していかなければなりませんが、七年度から八年度にかけまして、通学路の変更、設定、廃止を含めまして七件の見直しを行っております。今後も必要な対応をしていきたいと考えております。 　また、児童の交通事故の多くは低学年児童の飛び出しによるものが多いという状況がございます。児童に対します交通事故防止の指導をさらに強めていく必要もあるというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、この調査結果をもとに、学校はもとより関係部署と連携いたしまして、児童の交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎安田　烏山総合支所長　私からは、烏山地域の通学路を中心とした道路事情、あるいは交通安全施設の整備等ということについてお答えをいたします。 　烏山地域の道路のことでございますが、区道の三七％が道路幅四メートル未満というようなこともございます。また、道路の幅六メートル未満というような数値で見ますと、七二％を占める、そのような状況がございます。通学路の一部にはこれらの狭隘な道路も指定をされておりまして、お話にございましたが、現実に学童を巻き込む事故が起こったということにつきましては、私も胸を痛めているところでございます。 　交通安全施設の整備についてですが、ご指摘のように、るるお話が、ご指摘がございました。他の地域に比べてカーブミラーですとかカラー舗装などが確かに数の上で少ないという状況はございます。これは交通安全施設が道路の長さあるいは道路面積などにある程度比例するというような面もございまして、道路の整備状況によるところが一番大きいのかというふうに受けとめております。烏山総合支所では、平成四年から道路マスタープランを作成し、開発行為等基盤整備の計画的誘導を図る中で、少しでも道路の拡幅整備を推進すべく努力をしてまいりました。また、これをさらに発展させました烏山地域地先道路整備計画を策定したところでございまして、地域の道路整備の計画的な取り組みと道路整備水準の向上によって、交通安全の抜本的な対策としていきたいというふうに考えております。 　加えて、まずいろいろきめ細かい交通安全施設をというご指摘がございましたが、この当面の道路交通環境の整備につきましても、教育委員会と連携を密にし、さらに交通管理者であります警察署と協議をいたしまして、通学路あるいは裏道などを重点的に、カーブミラー、交差点カラー舗装などの交通安全施設の整備をできるだけ一生懸命取り組みを進めまして、交通事故防止に一層努めていきたい、このように考えております。 　以上です。 ◎馬場　環境部長　緑の保全につきまして、落ち葉等による雨どいの詰まり等についての助成制度といいましょうか、こういったものがとれないかというお話でございます。 　緑は、大気の浄化作用や気温の調節機能ですとか、火災時における延焼防止機能などの働きを持ちまして、またそこに住む人々に安らぎと潤いを与えてくれるものでございます。しかし、一方では日影の問題ですとか害虫の発生、そして今出ました落ち葉ですとか枯れ枝等による苦情も寄せられていることも、また事実でもございます。 　こうした問題が大きく起きるのも、世田谷区においては、そんなに身近に緑が多いということのあかしかとも存じます。こうした落ち葉の問題につきましては、一応最高裁の判例などでも受忍の限度の範囲内であるというようなことの判例も出てはおります。都市における緑を保全するためには、行政のみでなく、区民一人一人のご理解とご協力が不可欠でございます。緑豊かな世田谷の良好な環境を次の世代に引き継ぐためにも、区民の皆様方、都市における緑の大切さを認識し、地域の緑を守っていくための取り組みを続けていくことが必要と考えております。ご提案のありました点につきましては、今後の課題として調査研究させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆十二番（岩本澈昌　議員）　子供の駆け込み場所、駆け込み寺につきまして、教育委員会からご答弁いただきました。これは教育委員会だけではなくて、総力を挙げて取り組んでいただきたいと本当に思います。 　世田谷区でもウサギが殺されたとか、あるいは学校の近くで覚せい剤が売られていたなんていう話を聞きます。世田谷区で警察に補導された校内暴力数は二千を少し欠けるという話でございますけれども、警察の話ですと、その十倍近い校内暴力が潜行しているんじゃないかと先日新聞で読みました。私たちが考えている以上に青少年を取り巻く環境というのは厳しいものになっていると思うんです。そういう意味では、総力を挙げて、例えば地域に最も密着している総合支所、それから地域振興青少年課、あるいは広報を担当する区長室、皆さん総力を挙げて子供のＳＯＳをキャッチできるような、そんな体制をつくっていただきたい、そのように要望いたします。 　以上で私の質問を終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で岩本澈昌議員の質問は終わりました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、三十九番下条忠雄議員。 　　　〔三十九番下条忠雄議員登壇〕 ◆三十九番（下条忠雄　議員）　弁明ではなくて、質問をいたします。 　まず学校給食のこのコストが高過ぎると、これは花輪議員が言ったのかな。共同調理方式だと一食千円になる。これが自校調理方式によると、維持運営費が一食当たり二百円以上かかるからだ。ちょっとおかしいか。そして、その大宗を占めるのが給食車運搬料、こういうことのようであります。この件については、四月一日に大場区長は、株式会社小田急トランスポートを請負者として一億七千百六十三万四千三十四円で随意契約をしております。 　ついでにと言っちゃ申しわけないけれども、同じこの運送関係なので、ここでちょっと触れておきますけれども、いわゆるメール便というのかな、文書等の搬送用自動車の雇い上げ、これについては区長は、山一運輸株式会社と四千八百五十二万七千六百四十円で、これまた随意契約をしております。今どきこのメール便なんていう昔ながらのことをどうしてやっているのか、ちょっとわからないんですね。これは役所のしきたりか何かもしれないけれども、こういうのを私は見直した方がいいと思いますね。 　それはさておいて、地方自治法の第二百三十四条では、地方自治体が契約をするいろいろ請負だとか何かありますわな。これは一般競争入札が原則です。政令で定める場合に該当するときに限って指名競争入札だとか、随意契約だとか、競り売り、これはみんな知っていることですわな。したがって、私はこれは一般競争入札に付さなければならない、こう思うんだけれども、どういうご見解か、どうしてこういうことをやっているのか、お聞きしたい。 　次に、事実上これは随意契約をしているわけですから、今言ったように、この随意契約が許されるのは地方自治法施行令第百六十七条の第一項一号から七号に該当しなければならない、そこに当てはまらなくちゃいけない。これは何号に該当するのか、それをお聞きしたい。 　次に、この株式会社小田急トランスポートとは、この車、搬送台数というのかな、搬送車の台数十九台契約しています。ただ、自分のところでやっているのは、その中の四台だけなんです、出しているのは。あとの十五台はほかに投げている、投げている。投げているんですよ。その内訳は、これは玉成（タマナリ）運送と言うのかな、有限会社五台、有限会社内山運送店四台、植竹運送有限会社四台、山一運輸株式会社二台、こういうことになっております。 　また、メール便の方は山一運輸株式会社との契約は六台になっているけれども、ここがやっているのは二台で、あとは有限会社内山運送店一台、植竹運送有限会社一台、玉成運送有限会社一台、セキノ運送有限会社一台、これまた投げている。 　地方自治法が一般競争入札を原則としているのは、やっぱり競争原理によって、より安く、よりよいものを取得をする。公正に事が執行される。こういうことで法律が定められているんですよね。それが事もあろうに随意契約で請け負った仕事を、さらにこれを外にばらまいている、投げている。これは談合問題ということをいろいろ言われるけれども、これは公然たる談合というのかね。これはどうも区がわかっていて、こういうことをやらせているんだね。私はこれは重大問題だと思いますよ、これね。 　区が請負をやっている会社だったら、一応それなりの審査を経て、そこと契約するということだけれども、ここは全然そういうことをやらないでやっちゃうから、信用の点でもちょっと問題があるんじゃないか。これは請負業者が恣意的に決めた業者が公の仕事をしている。これはちょっと私物化というか何というか、非常に問題であろうと思う。これについてどうお考えか聞きたい。 　次に、請負契約は、両者とも同じ書式で十七条の約款で成り立っております。その第十四条に、請負人はこの契約によって生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない、こう書いてあるんです。生ずる権利というのは請負代金をもらうこと、義務とはその給食だとか文書を搬送すること。したがって、これらの権利、義務を第三者、すなわち先ほど明らかにしたような会社にこれは譲渡しているというのかな、これはこの契約にも反することだと私は思いますよ。ご見解を伺いたい。 　それから、ちょっと一年ぐらい前になるかな、どうも区議会議員の関係する会社がこの給食の運搬をやっている、こういう訴えが私のところに職員からありました。これは問題じゃないか。地方自治法第九十二条の二では、地方公共団体の議会の議員は請負をしている法人の無限責任社員、取締役、これらに準ずるべき者たることができない、こう規定しております。 　何か聞くところによると、これは内山議員のようなんだけれども、どうも弟さんが会社をやっているということで、この法には私は触れないのではないかと思いますね。本人がやっているんじゃないからね。だけれども、血のつながっている親族の会社がやっているということについては、やっぱり区議会議員の職務権限、こういうものに照らして、私は決して好ましいことではない。運送会社はいっぱいあるわけですからね。やっぱりご遠慮願うのがいいのではないかというふうに私は思うんですよね、皆さん、どう思うか知らないけれども。 　そういうことで、この点については大分ずうっと昔からやっているのかもしれないけれども、どういうふうにお考えになるのか。 　一般論として、名義は親族であったけれども、実質的なオーナー、こういうケースが結構あるんですよね。これは一般論としているけれども、こういう場合は法に触れるのではないかなと思うんだけれども、この点についてもお伺いをしたい。 　まだ時間はありますかな。日本は今や外国に追いつけ追い越せ、キャッチアップの時代ではないんですね。Ｇ７の初めからのメンバーです。先進国であります。このような成熟社会の日本の行政水準、福祉政策や何かですね。極めて高いと私は思いますよ。外国にまで行ってどうしても学ばなければならないということはないと思っている。 　世田谷区議会が海外に初めて行ったのは、もう二十年以上前になると思います。しかし、もうそのときから状況が一変しているんですよね。今や年間千五百万人ぐらいの人が海外に行っている。もう二十代のＯＬでも毎年のように海外へ行っている。そういう時代になっているんですよね。区議会議員の給料は、平議員で一千百万、それから第二給与じゃないかということを言われている政調会費も二百六十万ぐらいあるのかな、結構海外に行けるぐらいのお金はいただいているんですよね。 　そんな中で、議員の海外旅行に対しては納税者から物すごい批判がある。これはもうみんなが反対している。物見遊山だとか議員特権だとかね。それで監査請求だとか訴訟が相次いで提起をされているんです。 　納税者の立場から見ればもう当然のことで、自分の払った金でですよ。税金で、取られた税金で、それでもって議員だけが海外旅行へ行っているというのはけしからぬ、自分は自分の金で行っているんだ。もうこれは住民感情を逆なでする最たるものです。幾ら住民本位だとかそういうことを言って、先ほどからも何かいろいろな、人件費が高い、切っちゃえというような話があるけれども、やっぱりこういうことをもう襟を正していかないと、そんなこと幾ら言ったって、何だ、おまえたちやっていることは何をやっているんだと。これは全く信用されないと思いますよ、私は。とりわけ千五百億円も超す借金があって大変な状況なんですよね。これはもうとうの昔に、十年以上前に中止をしなければならない冗費、こういうことだと思います。 　そういうことで、今度議員、議会が行くんだということなんだけれども、職員は何かもうやめるというような話を聞いていますよね。区長は、もう職員については中止をすると。かねてから我々一人会派だとか共産党が反対をしている。それを強行する。何かことしはオーストラリアに行くそうですけれども、オーストラリアというのはリゾート地ですよね。オーストラリア、非常に新しい国で、どうもこういうところへ行くのは、私はちょっと批判が強いんじゃないかと思いますよ。 　そういうことで、単に見聞を広めに行くというような話が出ているけれども、それなら自費で行きなさいというふうなことになるわけで、これについては、何か四年に一回行くという、そういうことを決めたからそれに従って行っているようで、何か理屈は後からついてくるようでありますけれども、友好都市だとかなんとか言うけれども、友好都市だって各大陸に一つということを、何かそこでやるんだというような話だと、これは海外旅行に行くための口実ではないかというような気もするわけです。したがって、区長は議長に対してこの中止をするように言って、これはぜひ──我々が幾ら言ってもだめなので、そういうことを言っていただきたい。 　次に、いつも議員の海外旅行には三役や部課長だとか、そういう人たちが同行しているけれども、これはおかしいんですよ。執行機関は執行機関、議会は議会なんだから。何か便乗して行くとか、行けば仲よしになるというような、そういうような意見もありますけれども、そういうふうなことはよくない。そういうことで、これは行かせないようにしていただきたい。 　それから、事務局の職員も毎回ついていっているんだけれども、旅行会社の、あなた、英語がぺらぺらな添乗員がついていくんだから、これは私は税金のむだ遣いだと思いますよ。これはもうぜひやめるべきだと思う。これも伺っておきたい。 　次に、いろんな、きのうもいろいろあったけれども、それは言うますまい。一つだけ議会の控室、議員の控室について、何か一カ所に一人会派が行けというふうに言っているんだけれども、これについては、人間というのはある程度のスペースが必要なんですよ、一人で生活したって。だから、機械的に人数割りでこういう計算になるから、こういうふうにすべきだというのは、これはちょっとなじまないんじゃないかと思いますね。議員平等の原則なんていうことを言っているけれども、これはなじまない。それはもう一人で議長室みたいにあんな広いところを独占しちゃ、それはまずいかもしれないけれどもね。そういうことで、役職など、何かそっちの方は平等の原則じゃないようでいつも言うんだけれども、これはご都合主義というもの。 　それで、この改造費が一千二百万かかる。これは全く海外旅行と同じように冗費ですよ。都議会にも会派の人数が変わるたびに控室の改造をするのは税金のむだ遣いだと監査請求が出ている。これはもう至当な指摘です。もう一銭たりとも、このときにこんなものに使うことはおかしい。これは予算要求があったら断固拒否してもらいたい。応接室が欲しかったら、さっきも言ったように、副議長と一緒になりゃいいんですよね。 　ところで、副議長室の使い方だけれども、一言言っておきます。さきの衆議院選挙のときに、街頭演説で、応援演説である区議会議員が何か他候補のことを池田大作にマインドコントロールされている、こう言ったらしいんですね。そのことがいいかどうかわかりませんけれども、その後、何か副議長室に呼ばれて、何人かで査問をされた。私は、話の内容に問題があるなら、市民社会のルールに従ってちゃんと告訴なり、そういうことでやっぱり対処しなくちゃいけない。副議長というのは、議長を補佐して、それこそ公平、公正、裁判官のような立場でやらなくちゃいけない。だから、副議長室がこういうふうに使われるということには、私はちょっといかがなものかなと。 　きのうも申し上げたけれども、公明の増田議員が何か私のところに三田さんが来たときに、神聖なる議場を使って云々と言いましたね。控室は割合に私的なところなんですよね。副議長室は、やっぱりもうちょっと公的なところだと思いますよ。私は、やはりそういうところにこれは使ってもらいたくない。 　次に、生活クラブ生協の選挙運動について、この前、生協法に違反しているということは指摘をしましたけれども、答弁が時間が、私の質問が長くて悪かったんだけれども、途中で切れちゃったんです。これ、厚生省の通達を最初から最後まで読んでください。 　最後に、生協など公益法人、この前も申し上げたけれども、これは法人税が非常に軽減されているんですよね。それから、固定資産税や何かもこれは課税されなくなっている。大変な優遇措置が講じられているんです。これは宗教法人も同じですよね。固定資産税。 　したがって、私は、納税者の立場から、生協は禁止規定があるけれども、宗教法人法にはそういうものはないようですね。やはりちょっと遠慮してもらった方がいいんじゃないかなと思うんですね。特に宗教法人なんていうのは、教祖様が絶対の存在ですから、その人の影響力が非常に強い。それは組織票と、こう呼んでいる。組織票とね。組織票になると、投票率がぐうっと下がると、そういう人たちがどーんと出てきて、事実上、そういう人たちが議会や何かで物すごく発言権を持っちゃうということは、やはり投票に行かない住民も悪いんだけれども、民主主義の原則というのは、自分の頭で考えて投票して、それで政治を行うのが民主主義の原則ですから、そんなことで、こういうことはちょっといかがなものかと思うので、この点について政治家である区長のご見解を伺いたい。 　以上、終わります。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　初めに、海外視察についてお答えをいたします。 　議員の海外視察にかかわる議会側の判断につきましては、区政の抱える諸課題である少子・高齢化問題、ごみリサイクル問題を初め福祉、環境、都市計画、教育、さらには行財政改革など、先進諸国の都市に学ぶとしており、百聞は一見にしかずと言われるとおり、大変意義深いものと考えております。このことは、これまでも議員活動を通して、その成果がさまざまな形で区政に反映されており、ご期待を申し上げております。今回のご視察は、議会内でも諸情勢を勘案してご決定されたと聞き及んでおります。 　職員の同行につきましては、議員とともに学び、意見交換ができることによって、行政という立場に偏らず広い視野からの認識が得られ、その成果が今後の区政運営に反映できるものと存じております。議会事務局職員の同行については、区議会の判断があると存じますので、ご答弁は差し控えさせていただきます。 　それから、税制上の優遇措置のある宗教法人、公益法人に関するご質問についてお答えいたします。 　宗教法人や公益法人などの国税、地方税の非課税減免措置は、それぞれの法人の目的や活動が税の特例を設けるに値するという認識に基づいて法定されていると理解しております。 　一方、選挙関連法では、裁判官など特定公務員の選挙運動の禁止、公務員や公団、公社職員の地位利用の選挙運動の禁止など、特定の職にある者について一定の制限をしております。それ以外は個人、団体を問わず、政治活動、選挙運動は、ご指摘の国民感情等も含めて、国政において憲法上、また各法制上、保障をされております。これを制限することについての是非については、基本的な権利にかかわる問題でございますので、国会で十分議論を尽くされることが必要であると考えております。 　以上です。
   ◎岡安　税務経理部長　運送契約の関係につきまして何点かご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。 　学校給食運送業務と文書等の運送業務につきましては、一般競争入札にすべきではないか。また、随契をする場合については、その根拠はどうなのか、こういうふうなご質問がございました。 　本区が行う契約につきましては、地方自治法に基づきまして公正性を第一に、透明性、それから経済性を考慮するとともに、法の趣旨に基づきまして、区では契約事務規則を定めているところでございます。具体的な契約の締結に当たりましては、その内容、また金額等によりまして、一般競争入札、指名競争入札、また随意契約というような方法で行っております。 　ご質問にありました運送契約につきましては、給食搬送用コンテナを積載するための特殊な装備車両の保有とか、あるいは重要な公文書の搬送を行うということで、安全かつ迅速、また正確な業務の遂行を行うという必要がございます。また、区内の複雑な交通事情に精通している運転手の連続的な配備などが求められているわけでございます。これらの業務の特殊性と申しますか、こういうことを考慮いたしまして、随意契約の方法で契約を行ったものでございます。 　次に、小田急トランスポート及び山一運輸の会社との契約を行いましたが、その後、ほかの業者に業務をばらまいているではないか、これは公正な入札制度を旨とする法に抵触するのではないか、こういうお話かと思います。 　給食搬送業務及び文書等の搬送業務の契約形態につきましては請負契約でございまして、契約約款上、再委託の禁止条項はございません。また、請負契約につきましては、履行の形態は請負人にゆだねられておりまして、発注している仕様の内容が完全に履行されていれば問題はないものと考えております。 　本件につきましては元請人、つまり小田急トランスポートと山一運輸でございますが、みずから総合的に企画調整及び業務管理を行っております。したがいまして、法及び約款には抵触しないものと考えております。 　次に、当該契約条項に契約によって生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡してはならないということがあるわけでございますが、これは問題だというお話なんですが、本契約につきましては、契約条項に確かに十四条に権利、義務の譲渡の禁止条項を掲載してございます。本条項の目的は、請負人がこの契約により生じる権利を第三者に譲渡することを禁止しているものであります。本件につきましては、先ほど申し上げましたが、請負人がすべての権利及び債権を有しておりますので、本条項には該当しないものと考えております。 　最後に、議員の兼職の禁止にかかわるような、そういう業者が存在しているのではないかというようなお話かと思います。議員の兼職の禁止につきましては、ただいまお話もありましたけれども、ご承知のように、地方自治法第九十二条の二項に規定がございますが、現在、区が契約を行っている相手方につきましては、同法に抵触するものはないと考えております。 　以上でございます。 ◎山中　総務部長　控室についてのご質問がございました。この問題につきましては、会派の控室の問題につきましては、議員応接室の確保も含めて、議会内においてかねてから検討を進められている課題であるとお聞きしております。財政状況等も踏まえて検討されているとのことでございますので、具体的なお話を伺った時点で判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◎平谷　産業振興部長　政治的中立の原則に基づきまして通達が出されております。具体的には、組織として特定の政党または候補者を支援してはならないこと、とりわけ選挙の際に理事会等組合の機関で特定の政党または候補者の支援を決定したり、機関紙により特定の政党または候補者をあっせんをするなどはしてはならないということでございます。 　以上です。 ◆三十九番（下条忠雄　議員）　権利、義務の問題だけれども、権利とは何か、義務とは何か、それを明確にひとつ答えてください。 ◎岡安　税務経理部長　先ほどお話し申し上げたかと思いますが、いわゆる契約に伴いまして金銭を請求する権利といいますか、そういうことでございます。 ◆三十九番（下条忠雄　議員）　だから、そういうことでしょう。契約は、さっき私が申し上げたとおり、要するに、義務というのは仕事をする義務で、権利というのはお金をもらう権利、それをあなた、投げているんじゃない。契約に違反している。そういうことじゃないですか。どうですか。 ◎岡安　税務経理部長　先ほどもお話し申し上げたかと思いますが、契約に当たりましては、いわゆる元請人がそれを管理しておりますので、その先についての再委託について禁止していることではございませんので、あくまでも私どもは契約の相手方との関係で権利、義務が発生している、こういうことでございます。 ○真鍋欣之　議長　以上で下条忠雄議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時四十五分開議 ○真鍋欣之　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二番森川礼子議員。 　　　〔二番森川礼子議員登壇〕（拍手） ◆二番（森川礼子　議員）　公的介護保険導入その他二点について質問いたします。 　二十九日招集の臨時国会参議院で審議される予定の介護保険法案については、衆議院通過後、さまざまな不安要素が指摘されております。区も庁内の事務手続の準備が大変でしょうが、いかに新しい制度になっても、人の尊厳と命を預かる介護は、毎日きちんと継続されることが必要であり、予想される混乱と試行錯誤を最小限にするために、サービス給付を受ける立場に立って質問してまいります。 　今国会で成立すると、平成十二年から実施と言われておりますが、準備期間は決して長くあるとは言えません。既に板橋、三鷹などでは推進組織ができたということですが、当区の推進体制は、今後いつ、どのように立ち上げるのか、まずお伺いします。 　介護サービスが保険料を払った者が受けられる権利として位置づけられると、これまで潜在的であったニーズが大きく浮上するのではないかと思われます。また、サービスを受けるためには要介護の認定が必要なわけですが、判定に対する期待も相当に膨らむのは当然です。 　このような問題に対し、さまざまな自治体で、昨年からニーズ調査や判定基準づくりが国のモデル事業として行われてきました。補正予算ではニーズ調査が計上されておりますが、小さな県並みの七十六万区民、そして十万人を超す高齢者を抱えている自治体としては、モデル事業にも積極的に参加することが相当の準備作業になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　八年度に要介護認定モデル事業を行った品川区や保谷市の報告を聞きますと、要介護のとらえ方が不明確で、判断の難しさが指摘されています。寝たきりにしないための努力を本人や家族がすればするほど自立しているとみなされ、反対に、家族がやってしまったり、ほったらかしにする場合、介護が必要とみなされるなど、判定の矛盾や、日によって症状が違う痴呆症の判定の難しさなどが言われております。その結果、一次と二次で判定が異なった事例が二七％にも上ったということが報告されました。 　また、かかりつけ医の意見書添付が求められていますが、かかりつけ医制度が、まだ十分理解されていないことも明らかになりました。高齢者福祉と地域医療の連携は大変重要な課題であり、早急に進めていく必要があります。ご見解を伺います。 　衆議院での法案修正により、介護保険事業計画策定に被保険者の意見反映のための措置を講ずることということが法第百十七条第五項に盛り込まれました。介護保険事業計画は区の具体的なサービス供給量を定め、それに基づいて保険料が決められますが、保険者の区としてはどのような市民参加をお考えでしょうか。要介護者と家族の権利擁護の立場に立った民主的な介護保険運営協議会のような場の設定は当然のことであり、既にある地域保健福祉審議会の意見を聞きつつ、計画策定に当たられることを期待するものです。 　また、保険あって介護なしとならないためには、サービス提供主体の育成は大変重要です。民間のシルバー産業は、既に有料老人ホームや二十四時間介護など、積極的に事業を展開しています。大きなサービス提供団体の指定は都が行うとしても、法人格を持つことが条件になっております。近年、都市部で広まってきているワーカーズコレクティブなどの市民型の非営利団体は指定を受けられず、そこから提供されたサービスは、保険では後払い、償還払いになってしまうという不利益が生じます。家事援助などきめ細かなサービスでは、既に多くの実績を持つこの非営利団体の指定は区が行うようにしていくことが、地方分権の考え方からも適切なのではないかと思います。 　民間非営利団体のサービス提供主体への積極的な参加を期待しますが、一方で、介護保険対象外とされた人へのサービスは一体だれが行うのか。また、介護を必要とする人へのケアプラン作成に当たっても、サービス提供主体に対し、事前の連絡調整が必要かと思います。区はこの点についてもどのようにお考えなのでしょうか。 　新しい制度が始まるときには、いつでも多くの異議や苦情が発生します。要介護認定への不服申し立ては、都に介護保険審査会を設け、サービスへの苦情は都の国保連合会に申し立てることになっています。しかし、苦情を受けとめ、サービスの質の改善をするための仕組みとしては、住民からは非常に遠いものと言わざるを得ません。世田谷区では、福祉の苦情審査会が既に設けられていることは高く評価されるところです。ただ、平成八年十月以降これまでに、問い合わせや苦情が四十三件、そのうち申し立てと認められたもの三件と、まだまだＰＲ不足の感は否めません。 　また、介護保険では民間からも多くのサービスが受けられることから、申し立て件数が大幅にふえることが想定されます。大変立派な審査会委員の皆様の顔ぶれを拝見しても、区の行政機関からさらに独立したオンブズマン制度として事務方を整えるなどした方がよいのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 　この介護保険制度導入といい、児童福祉法改正に伴っての保育園の選択制といい、戦後五十年続いてきた措置という考え方を一大転換させるものです。毎日新聞の宮武氏によれば、憲法第二十五条から第十三条への転換ということになります。最低限度の生活を営む権利を保障するための措置から、生命、自由及び幸福を追求する権利の尊重への転換は、行政にとっても、市民にとっても大きな意識改革が必要であることを踏まえて、介護保険制度導入の準備を公開しながら進めることを要望します。 　次に、消費者行政についてお伺いします。 　平成四年の消費生活条例制定以降、消費者カレッジ、出前講師の派遣など、自立した消費者を育て支援する消費者行政は着実に進んできていると思います。しかし、消費者を取り巻く社会環境の変化は速く、パソコン情報、通信販売、金融商品など新しい問題に対処し切れない消費者もふえています。特に、相対してコミュニケーションが取りにくい世代が消費生活の担い手になってきている今、グループに入ることを了としない孤立した消費者がふえ、そのニーズをはかることも難しいのではないかと思います。 　昨年、消費生活審議会に諮問されましたように、地域における消費者のネットワーク形成の核となる人材を育成することは、区としても重要なことと認識されてのことと思います。世田谷区においては、消費生活行動指針の策定の必要性が示されて久しくなりますが、ようやく策定の手順が示されました。環境基本計画から環境行動指針策定に比べると、随分ゆっくりしたスケジュールではありますが、より多くの消費者の参加のもとに行動指針が策定されることを期待いたします。そこで、今後ますます多様化、個別化する消費者に対して、区が目指す消費者行政のあり方についてお聞かせください。 　消費者への情報提供は重要な役割ですが、さまざまなメディアを通じて情報があふれる中で、消費者センターの紙情報はやや固定概念が強く、タイムリーという点でも、残念ながら他に及んでいないように思います。消費生活相談の当事者の六〇％が三十代までであることや、その中でも通信販売や訪問販売などについての相談者の四〇％が二十代であることなどを考えますと、情報はもっと対象を絞り、タイムリーに発信する方策を講ずる必要があるのではないでしょうか。コンピューター情報システムやＦＭ放送の活用を図るとともに、今ある情報媒体も一層の活用を望みますが、ご見解を伺います。 　消費者センターの中心的事業としての消費生活相談については、平成八年の相談件数は三千六百九十三件、前年に比べ一一・五％ふえており、東京の区市町村で最も多いということです。相談の九割近くが電話で行われ、各支所においてもそれぞれ週一回相談事業が行われていますが、烏山の実績が他の支所の三倍から六倍もあるということで尋ねてみたところ、土曜日にやっております。土曜日開設は全国的にもまれなため、区外からの電話相談も多いと伺いました。他の支所では週一の相談日に一件の相談もないこともあるようですが、大半が電話相談であることを考えると、必ずしも支所に相談員を配置しなくても、月一回程度商店街に臨時相談窓口を置くなどして、受け身の相談受付から積極的なＰＲ活動の場にするべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 　私は、消費者行政は広い意味で産業振興行政でもあると考え、消費者と商店街の交流などを提案してきました。しかし、現在行われている支所ごとに交流会を持つという形式的なものから生まれるものは、余り多くはないのではないでしょうか。お祭りやリサイクル活動をともにすることで、相手の立場がわかり合えるようになることもあります。 　この夏、一商店が行った企画は、まさに消費者教育であり、消費者との交流でした。新聞でも取り上げられましたので、ご存じの方も多いかと思いますが、祖師谷の呉服屋さんが店先で、一枚の着物をつくるのに必要な三千匹の蚕を育て、できた繭からとれた糸で機織りをしたというものです。たまたま通りかかってのぞいたときに、一年生くらいの男の子が、蚕を手に乗せたり透かして見たりしながら、「ねえ、どうして」と連発して動こうとしない姿に引きつけられて、私も三日間通ってしまいました。 　日齢の違う蚕は群馬の蚕業試験場から宅急便で届けられ、桑の葉は二日に一度、相模原まで取りに行かれたそうです。養蚕や機織りに使われた道具は、世田谷区内で使われていたものを保存している次大夫堀民家園から借りられました。近隣の小学校にはチラシで案内したところ、多くの小学生がやってきました。 　かつては学校で、理科の教材として蚕を飼育していた学校も多かったのですが、蚕糸業法で、できた繭を羽化させてはいけないと決められていましたので処分しなくてはならず、かわいそうだという声や、桑の葉が見つからないということなどで、蚕を育てる学校はごくわずかになっています。 　この蚕糸業法も、ことし五月、廃止が決まったので、来年度からは教材としての可能性がまた見直されるようになるかもしれませんが、今回、この呉服屋さんには、ふだん呉服店には縁のないおじいさん、お父さん、子供、家族連れなどが、七月十八日から二十九日までで延べ二千五百人もお店を訪れ、その半数は男性だったということです。町は博物館ということを、まさに私は感じます。企画をした二代目店主も、着物をつくるまでがいかに大変なことか実感できた、呉服屋としても、自分自身いい勉強になったとおっしゃっていました。売上アップになったわけではないけれども、若手経営者として地域での自己実現が見えたのではないでしょうか。 　商店街活性化の方策は、安売りや街灯やモニュメントをつくることだけではないと思います。やる気のある経営者がふえることが大切です。消費者や学校を巻き込んだグループや個人の企画についても助成をすることを考えてはどうでしょうか。地域の商業振興と消費者行政の連携についての見解をお伺いします。 　三番目に、今後の児童館のあり方についてお伺いします。 　学校改築は既に三校が完成し、二校の工事が進み、東深沢中学、烏山中学では基本構想が話し合われるなど、予定よりはるかにおくれてはいますが、計画が進行しています。この間、中・玉ではカーペット問題で、桜丘では建物配置をめぐって、東深沢では屋上グラウンドや教科型教室などで、それぞれ住民と長期にわたって議論が行われました。東深沢では、その中から教育を考える会が生まれ、勉強会を続けていると聞いております。 　今回、烏山中学校の建てかえでは、複合施設として児童館の移転を含めた計画が進んでいることで問題が発生しています。これまでの複合化は、それまでその地域になかったもの、例えばホール、温水プール、デイホームなどを学校に併設することでしたが、烏山児童館は昭和四十六年に開設された区内三番目に長い活動の歴史を持つ児童館です。午前中は幼児サークル、昼からは学童クラブの子供たちや一般小学生、夕方には中高生もやってきます。不登校の児童生徒が足を運べるところでもあります。その移転が児童館利用者や関係者が入らない学校改築基本構想検討委員会で議論されてきたというのは、少し問題があるのではないかと考えます。 　桜丘で問題が生じたときに申し述べましたが、学校改築は、その地域の人々にとってはまちづくりを考えるめったにないチャンスです。児童館利用者の声を聞き、中学校側からも、児童館とともに地域の核になるという合意形成がある程度行われてから移転を進めるべきではないかと思います。直接会議に参加することのない子供たちの思いが生かされるような市民参加のあり方について見解をお伺いします。 　子どもを取り巻く環境整備については、世田谷では幼児や小学生だけでなく、児童福祉法に該当する十八歳までを視野に入れたプランをつくることを目指しています。きのうから、保育やいじめ、虐待も含め、子供に関するほとんどのことがこの環境整備検討委員会で検討するという答弁をいただいています。児童館の内容の再検討もこの検討委員会で行うのでしょうか。 　特に、子供でも大人でもないティーンエージャーたちの居場所はなかなか見当たらず、公園やコンビニの前にたむろしては迷惑がられる状況が続いています。行き場のない中高生の居場所という役割を担っている児童館も少なくありません。しかし、施設や設備も、利用できる時間帯も中高生向きにはなっていません。児童館を中高生にも広げるために、ことし、週一回、六時まで開館時間の延長が試されておりますが、それで利用できる中高生はごくわずかだろうということは、自明のことではなかったのでしょうか。庁内の児童館のあり方検討委員会ではどのような検討がなされたのか、お伺いします。 　この九月に杉並にオープンした児童青少年センターは、中高生の居場所として大変注目されていますが、私が先日見学した日、午後三時過ぎから中高生が来館し、ロビーで自動販売機でカップめんを買ってつくったり、オセロをしたり、自由な時間を楽しんでいました。天井の高い体育室ではバスケットに興じる男子高校生の一団があり、ホールの壁はロッククライミングの講習会が開かれていて、防音完備のスタジオではバンド練習に使用中でした。今後も予約がいっぱいということです。小学生は七時まで、中高生は九時まで使用できますが、午前中は幼児サークルが使っているそうで、年齢による使い分けは可能というふうに見えました。 　杉並には既に四十七の児童館がありますが、中高生の要求にこたえるには不十分で、このセンターの計画が出た九一年ころから、中高生自身が自主的にワークショップなどで意見を出し合い、図面を引き、提案してきたのです。それを受けて杉並区も中高生委員会をつくるなど、利用者が主体的にかかわることを高く評価する姿勢で取り組んだことに大きな意義があると考えます。 　世田谷で今、児童館を中高生の居場所でもあるとするなら、まず支所ごとに夜九時まで開館できるセンター的児童館を設定し、そこに行きたい中高生自身に参画の機会をつくって、子供たちの理想とする居場所を実現していただきたいと思いますが、見解をお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　初めに、介護保険の導入に当たっての高齢者福祉と地域医療の連携についてお答えを申し上げます。 　高齢者の保健福祉と医療の連携につきましては、これまでも退院情報システムの運用などで連携を強化してまいりました。介護保険制度におきましては、要介護認定に際して、かかりつけ医の意見書を参考に審査判定を行うこととされております。このように、制度導入後は地域医療にかかわる方々が、年を加えるごとに心身の状況の変化や、これに伴う介護の必要性の問題にかかわる機会がふえることが想定されます。したがって、これまで以上に保健福祉と医療の連携が求められてまいります。高齢者の自立を支える観点から、医師会や歯科医師会などの皆様との有効な連携の仕組みを構築してまいりたいと考えております。 　そのため、今月の二十二日に、地域保健福祉審議会に地域医療計画の改定につきまして諮問をし、その中で保健・医療・福祉の連携体制の整備についてご審議いただくことにしております。その答申は今年度中にはいただくことになっておりますので、その内容に沿いまして保健・医療・福祉の連携体制を構築してまいりたいと考えております。 　次に、同じく公的介護保険の導入に伴いまして、市民参加の計画策定委員会の設置はどうするのかというご質問でございました。 　ご指摘の介護保険法の衆議院での修正は、介護保険事業計画の策定方法を定める第百十七条に新たに一項を加えるもので、内容は、市町村は市町村介護保険事業計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとするというふうになっております。 　介護保険法は第二条第三項で、保険給付を行うに当たっては、被保険者の心身の状況、その場に置かれている環境などに応じて、被保険者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスを、多様な事業者または施設から提供されるように配慮することが求められています。 　このことから、各年度における介護サービスの見込み量などを盛り込む介護保険事業計画に被保険者の意見を制度的に反映させることは重要なことと認識しております。その介護保険事業計画は、平成十一年度には策定することになっております。 　区といたしましては法改正の趣旨に沿い、学識経験者、保健・医療・福祉などの関係者、被保険者の代表などの区民参加による計画策定委員会の設置、状況に応じての被保険者代表との意見交換会などの開催についても検討してまいりたいと考えております。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　私からは、今後の消費者行政のあり方についてお答え申し上げます。 　近年、社会経済環境の大きな変化の中で消費者問題も複雑多様化し、従来の施策の枠組みでは十分な対応ができない分野も生まれてきております。このため、区の消費者行政を総合的に見直し、福祉、保健、環境、教育など、関連所管が協力した新たな取り組みが必要となってまいりました。世田谷区消費生活行動指針は、こうした観点から将来を見据えて、消費生活に関する総合的、体系的な推進体制を全庁的に構築するとともに、消費者、事業者、行政の協働、協力体制などを明らかにするものであります。 　指針の内容ですが、消費者の自立と主体的な行動ができるよう、情報、人、教育、学習のネットワークづくりの支援。商品知識や情報量が少なく、取引において不利な立場に置かれがちな消費者と事業者の対等な関係の実現を目指すとともに、消費者被害の防止、救済体制の整備を図り、安全な暮らしを確保いたします。また、環境に配慮した消費行動実践への啓発活動や、環境に優しい商品等の流通促進への取り組みの支援や、消費者意向が消費者行政や事業者活動に反映される体制づくりを促進いたします。今後、行動指針策定作業を進めるに当たっては、消費者、事業者との意見交換等を行いながら、区民の意見を十分反映させた実効性のある行動指針を策定してまいりたいと考えております。 ◎太田　高齢対策部長　私の方から、介護保険導入に関する質問についてお答えいたします。 　まず、区の推進体制についてでございますけれども、本区におきましては、平成八年五月より公的介護保険連絡会を設置しましたが、ご指摘のように、準備期間は決して長くはありません。そこで、法案の具体的な詳細がいまだ示されていない状況のもとですが、今般、この連絡会に介護保険認定部会あるいは介護保険事業計画部会など六つの専門部会を設け、全庁的な体制でさまざまな課題の検討を行うことにしております。現在準備を進めておりまして、十月を目途に発足させる予定でございます。 　次に、医療介護認定モデル事業のご質問でございますけれども、国は昨年から、介護保険制度を実施する上での課題を検証するため、都道府県を主体として六十カ所の地域で要介護認定モデル事業を実施しております。今年度はさらに三百五十カ所にふやし、東京都では十五カ所が予定されております。本区といたしましてもこれに参加することは、介護保険制度のもとで新たに発生する課題などについて事前に経験が得られるよい機会であると考え、この事業のモデル地域となるよう参加を申し込み、このたび内定を受けることができました。この事業を実施することによって、適切な要介護認定を行うための諸課題について研究してまいる考えでございます。 　次に、民間非営利団体との事前調整の関係についてお答えいたします。 　区市町村は、民間非営利団体のサービス提供につきましては、基盤整備の一層の推進などを図る観点から、一定の条件が備われば介護サービス提供主体として認定することができます。区内ではさまざまなボランティア団体が熱心に介護サービスをしておりますが、これら民間非営利団体の活動は、介護保険制度の導入後においても重要な役割を果たすものと認識しております。施行までに介護サービス提供主体と認定できるよう、支援してまいる考えでございます。 　以上です。 ◎櫻田　保健福祉部長　三点ほどご質問がございましたので、お答え申し上げます。 　まず、苦情審査会ですが、保健福祉サービス苦情審査会制度は、介護保険の導入など保健福祉を取り巻く環境の変化を踏まえ、保健福祉サービスの実施過程で生ずるさまざまな苦情を積極的に受けとめ、利用者の立場に立った質の高いサービスの提供を行うことを目的に導入した制度でございますが、公正性と透明性が増したものと評価をしております。今後、公的介護保険制度の導入に伴い、本審査会の役割も飛躍的に重要になってくると思われます。区民の皆さんにとって利用しやすい制度として定着できるよう、巡回相談、定期的な相談日などの設定に努めてまいりたいと考えております。 　次に、児童館のあり方についてでございますが、中高生対策として、施設面の整備、開館時間の見直し、延長、それにいじめ、不登校、青少年犯罪等の相談機能の充実について検討をしております。今後、この結果を活用してまいりたいと考えております。 　次に、新たな児童館と中高生の参画機会でございますが、当然のことながら中高生にも参画していただいて、今後の活用しやすい児童館の運営を図ってまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。 ◎平谷　産業振興部長　タイムリーな情報提供という観点からは、コミュニティーＦＭ放送は大変有力な情報手段として考えてございます。私ども、今後これらの活用に向け積極的に検討してまいりたい、こんなふうに考えております。 　受け身の相談ではなく、積極的な相談活動を展開せよということでございます。さきに実施しました街頭区政相談は、まさにその一例かと思いますが、私ども消費者行政の観点からも、場所、相談員の確保等課題を順次解決いたしながら、今後具体化に向けて鋭意努力をしてまいりたいと思っております。 　最後に、祖師谷の呉服屋さんの示唆に富みますお話がございました。地域の商店と消費者の皆様とが相互に連携を保つ必要は、今後ますます重要になってまいります。こういった事例を参考にさせていただきながら、産業振興ビジョンの中で政策の具体化を図ってまいりたい、こんなふうに思ってございます。 ◎中村　教育総務部長　烏山中学校の改築計画にかかわるお尋ねにお答えしたいと思います。 　烏山中学校の改築計画につきましては、昨年の九月以来、基本構想検討委員会を組織しまして討議を重ねております。今回の検討委員会は、桜丘小ですとか、東深沢中での経緯も踏まえまして、中学校のＰＴＡの方々、地元の町会、自治会の方々に加えまして、さらに小学校のＰＴＡや商店会、また青少年団体の方々にも加わっていただくなど、従前にも増して幅広い層の方々にご参加をいただいております。 　烏山児童館が現在地から移転することを懸念するご意見のあることも聞いておりますけれども、この九月には、そういう方々と児童館移転について、意見を改めてお伺いいたしまして、引き続き話し合いを続けていくことにいたしました。今後も地域の皆さんに十分議論していただくとともに、子供たちの思いが生かされる方法も児童課等とまとめていきたいと思います。 ○真鍋欣之　議長　以上で森川礼子議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　これより日程に入ります。 △日程第一及び
   △第二の二件を一括上程いたします。 　〔関次長朗読〕 　日程第一　小畑敏雄議員に対する懲罰１外一件 ○真鍋欣之　議長　小畑敏雄議員には、除斥の規定により、しばらくの間退席を求めます。 　　　〔三十一番小畑敏雄議員退場〕 ○真鍋欣之　議長　本二件に関し、懲罰特別委員長の報告を求めます。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　ただいま上程になりました小畑敏雄議員に対する懲罰二件につきまして、懲罰特別委員会における審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 　初めに、小畑議員に対する懲罰１について申し上げます。 　委員会では、好ましくない発言ではあるが、客観的に見て木下議員を侮辱したとまでは言い切れず、懲罰を科すまでには至らないとの意見が大勢を占める一方で、機知に富んだ不規則発言ならばかえって議会が活性化するとの考え方もあるが、今回の発言は、議員としての良識を踏まえて慎むべきものであり、懲罰は免れないとの意見も出されました。 　引き続き採決に入りましたところ、懲罰を科することについては賛成少数で懲罰を科さないことに決定いたしました。 　なお、この際、委員会では、不規則発言は活発な論議に付随する場合もあるが、いやしくも議会の品位を汚すおそれのある、あるいは侮辱的と受けとめられかねない発言は厳に慎むように、全議員が改めて自覚すべきであると、委員の総意として強く求められました。 　次に、小畑議員に対する懲罰２について申し上げます。 　委員会では、まず懲罰に該当するか否かについて意見を求めました。各委員の意見を集約いたしますと、発言の内容は委員会での報告事項についての議員個人の受けとめ方の問題であり、侮辱的とは言えないとなりました。 　引き続き採決に入りましたところ、全員異議なく懲罰を科さないことに決定いたしました。 　以上で、本二件に関する懲罰特別委員会の報告を終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で懲罰特別委員長の報告は終わりました。 　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　なお、質疑についての発言は、議事の都合により、答弁も含めて十分以内といたします。 　発言通告に基づき、発言を許します。 　三十七番木下泰之議員。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　ただいま報告をいただきましたが、この懲罰１について「客観的に見て」という言葉があるんですけれども、これはどういう意味か、お答えいただきたい。 　それから懲罰２についてでございますが、「発言の内容は委員会での報告についての議員個人の受けとめ方の問題であり、侮辱的とは言えない」というふうになっておりますが、私は、実はこの委員会での裁判について、「区が勝ったというわけだな」という発言の方が本会議発言より以上に、私に対しては侮辱的な言い方だったというふうに思っております。これは内容に関係することですので、委員長は、この裁判の内容についてどういうふうに、裁判のてんまつについてどういうふうに受けとめられているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　前段の質問ですが、それぞれに各委員がそう認識したことでありまして、客観的にどうのこうのおっしゃられてもどうにもなりません。 　もう一つは、裁判の結果をどう認識しているんだとおっしゃられますが、これは訴訟事件の終了についての内容でありますから、ここで詳しく読み上げてもいたし方ございませんが、少なくとも委員会におられた委員の皆さんは、それぞれに内容的には承知しておられると思うんですが、これは私の個人的な見解でございますけれども、そんな状況です。あえて訴訟事件の内容的なことまで申せというなら読み上げますけれども、これは必要ないことだと思いますので申し上げません。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　問題は、懲罰特別委員会ですので、その中で一応はこの裁判について、委員会の中でどういう報告がなされて、それで、小畑議員が「区が勝ったというわけだな」という発言をしたことに対して、私は非常にそれは間違った認識であって、そのことについて侮辱的だと言っているわけですね。そうしましたら、事実認定として、それはどういうことであったのかについては、やはり懲罰委員会の中できちっと議論してしかるべきだと思うんですね。その判断については、どうされるかというのはそれぞれあると思いますけれども、そういう作業をやったんでしょうか、やらなかったんでしょうか。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　都市整備委員会の中でのやりとりですから、懲罰委員会としては、訴訟の内容的なことまでは踏み込んでお話は出なかったし、各委員からも要望が出ておりません。しかし、承知していることは、やはり都市整備委員会の中での内容的なことでありますので、さあ、委員会問題は、やっぱり都市整備委員長の権限の中に入るものでありますから、懲罰委員会としては出された内容的なものを審議し、それぞれ見解を披露してもらったことでありますので、答弁になるかならないかわかりませんが、そんなことでありますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　昨日の質問でも委員長に申し上げたんですが、裁判官のつもりで事に当たりたいとおっしゃっているわけです。やはり懲罰事犯については、これは最終的な結論は懲罰委員会の方々でいろいろな価値判断がありますので、いろいろあるでしょうが、少なくとも起こった事実についてどういう問題点があったのか。そういったことについては、まさに客観的にきちっと整理するべきだと思うんですね。今の平山委員長のお話ですと、何もそのことについて事実調査をしておらない。それで、皆さんの主観的な感覚で、感じ方で一つの結論を出している、そういうことだと思うんですね。 　特にこの問題は、私が小畑議員が「区が勝ったということだな」というふうに言われたわけですよ。これはどういうふうに読んでも、この裁判は結局、私が裁判に出したところ、後で区の方が全部情報開示をしてしまったので、私はそのことによって訴えの利益がなくなったので取り下げたわけですよ。少なくとも私は、これは勝ったと思っています。百歩譲っても、私は負けていないわけですね。区が勝ったなどということは一切言えないような事案なんですよ。ですから、そのことについてきちっと調べれば、なぜ区が勝ったというふうに言われたときに私が侮辱的な受けとめ方をしたのか。 　しかも、それに対して是正を求めたんですよ。それは侮辱的な発言だから撤回してくれと。それに対して委員長も副委員長も、それを無視しておやりになった。そういう事案だということについては私は説明しているわけです。ですから、そのことについて委員会の中できちっと整理をされたのかどうか。そういうこともされないで一つの結論を出すということは、極めてふまじめな審議の仕方であると、そういうふうに思いますので、（「そんなことはない。自分の認識を整理しろ」と呼ぶ者あり）整理をしていなかったんですね。そういうことについては、きちっと事実認定されていなかったんですね。そのことについてお聞きいたします。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　質問を質問としていただいておりますからお話し申し上げますが──懲罰委員会の方ね。各委員とも良識ある方々ですから、その方々が各委員ともに認識をされていることであって、今、木下議員から勝った負けたの話を出されても、さあ、勝った負けたで侮辱だという形には僕はならないんじゃないかな。これは個人的な話で申しわけないけれども、本当は委員長のお話ですから、正確に申し上げれば、訴訟事件の終了について各委員が承知していたかどうかということを質問されていると思うんです。当然それは承知して、各委員とも承知していると思いますよ。ですから、それをもって了としていただかないと、何かいつまでたってもやりとりやりとりで実り少ないと思うんですが、どうですかね。 　終わります。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　結局、何も事実を調べていないんですね。そのことが問題なんですよ。懲罰委員会を開いた以上は事実がどうだったのか。少なくともそれを調べるのでしたら、私なりを呼んで、あるいは小畑議員も呼ぶなりして、どういう事実があったのか、そのことについてきちっと調べるべきだと思うんですね。 　委員会でどういう報告があったのか、報告の仕方がどうだったのか、そういったことについては共通認識を持った上でやればいいと思うんです。そんなに時間のかかることじゃないですよ。こんなことは事務局にお願いすれば、すぐできたはずなんですよ。そういうことを怠ったことについて、公正なそういう審議をしたというふうにお思いですか。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　では、訴訟事件について申し上げますが、各委員とも承知しておりますよ。平成三年度小田急小田原線立体化推進調査ほか十二件の調査に関する情報公開、非公開処分取り消し請求事件なんです。十二件に関しても内容的に知っていますよ。当然そうしたことを承知の上で、今判断をされた各委員の見識だから、これはやっぱり承知しておいてもらわないと困る。いや、勝った負けたという言い方はまずいですよ、そういうことで、こんなところで争ったって。 　それでは、経緯も話ししますよ。原告は、平成三年度「小田急小田原線立体化推進調査」ほか十二件の調査に関する契約書、契約に基づく成果物及び議事録の情報公開を平成七年十二月十八日付及び平成八年一月十七日付で請求した。被告は、これに対し平成八年一月十六日付及び同年二月十五日付で部分公開の決定を行ったところ、原告は、これを不服として同年五月十日付本件訴えを提起したところ、平成九年五月二十日第七回口頭弁論期日において、原告が訴えを取り下げる旨の意思表示をしたためであります。 　だから、詳しいことを時間つぶしに言わせないで。お願いします。 ○真鍋欣之　議長　お約束の十分が過ぎましたので、これにて質疑を打ち切りたいと思います。 　以上で質疑は終わりました。 　本二件について、ご意見はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○真鍋欣之　議長　ご意見なしと認めます。 　これより採決に入ります。本二件を二回に分けて決したいと思います。 　まず、日程第一についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件に対する委員長の報告は、小畑敏雄議員に懲罰を科さないものとするものです。本件を委員長報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○真鍋欣之　議長　起立多数と認めます。よって本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　次に、日程第二についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件に対する委員長の報告は、小畑敏雄議員に懲罰を科さないものとするものです。本件を委員長報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○真鍋欣之　議長　起立多数と認めます。よって本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　除斥の議事が終了いたしましたので、小畑敏雄議員の再出席を求めます。 　　　〔三十一番小畑敏雄議員入場〕 ○真鍋欣之　議長　以上で本二件の議事を終わります。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、 △日程第三を上程いたします。 　〔関次長朗読〕 　日程第三　星谷知久平議員に対する懲罰 ○真鍋欣之　議長　星谷知久平議員には、除斥の規定により、しばらくの間退席を求めます。 　　　〔二十二番星谷知久平議員退場〕 ○真鍋欣之　議長　本件に関し、懲罰特別委員長の報告を求めます。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　ただいま上程になりました星谷知久平議員に対する懲罰につきまして、懲罰特別委員会における審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 　委員会では、まず懲罰に該当するか否かについて意見を求めました。各委員の意見を集約いたしますと、星谷議員は都市整備委員会委員長としての判断により運営に当たったものであって、懲罰には当たらないとなりました。 　引き続き採決に入りましたところ、全員異議なく懲罰を科さないことに決定いたしました。 　以上で本件に関する懲罰特別委員会の報告を終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で懲罰特別委員長の報告は終わりました。 　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　なお、質疑についての発言は、議事の都合により、答弁も含めて十分以内といたします。 　発言通告に基づき、発言を許します。 　三十七番木下泰之議員。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　先ほどに引き続いた形になると思うんですけれども、先ほど平山委員長が読み上げた文章、それはそのまま星谷知久平議員が務める都市整備委員会の中で、これは理事者側の報告としてあったわけです。それを聞いた上で小畑議員が「区が勝ったわけだな」というふうに言ったわけですね。 　確かに、先ほど平山委員長が報告したとおりのお話ですと、私が裁判を取り下げたということによって、私が何か負けたかのような印象を受けるわけですよ。そのことに対して、だから、小畑議員が非常にやゆ的な言い方で、「結局、区が勝ったというわけだな」という言い方で発言したわけですから、非常に侮辱的な発言だと思いましたので、委員長に対して、これについてきちっと理事者側に説明させなさいよ、そういうことを言ったにもかかわらず、それを委員長が取り上げなかった。そういったところから始まっているわけですよ。 　ですから、懲罰委員会に対して、私はその旨のことも趣旨説明で言っているわけですから、懲罰委員会としては、まさにそのてんまつについてきちっと委員長が知っていたのかどうか。あるいは理事者側に説明させなかったのはなぜか。そういったことについてきちっとするべきだと思うんですね。 　まず第一に、委員長がこのてんまつについて詳しく知っていたのかどうか。委員長という職責上、どういう報告がなされるかについては事前に把握されているわけだったと思うんです。その中で、区の理事者側から詳しく聞いていたとすれば、そのことを知っていたのかどうか。もう少し深く知っていたのかどうか。そういったことについても把握するべきだったと思うんですね。ですから、そういったことについて、平山委員長としてはどういうふうに把握されているのか、そのことについてお聞きいたします。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　申し上げますが、懲罰特別委員会は、テープ、議事録等々を各委員とも配付され、それを読みまして、なおかつ今申し上げましたように、都市整備委員会の中でのやりとり、内容的なものでありますから。勝った負けたという形は、各委員とも余り評価しなかったんじゃないですかね。それで内容的に、じゃ、どうだこうだ。理事者も呼べ、あるいはご当人も呼べという委員からの発言は全くなかったわけでありまして、各委員とも内容的には承知していたと理解しております。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　問題は、委員会でいろんな理事者側の報告などもあるわけですけれども、非常に舌足らずなことがあるわけですね。それによって生まれた誤解があって、そのことによって、私は負けてもいない裁判について負けたというふうに言われたわけですよ。これは客観的にきちっと事実を調べれば、つまり、ほぼ全面公開したことによって訴える利益もなくなって私は取り下げたわけですから、少なくとも私が勝ったというふうに言わなくても、私は負けたわけでもないし、区が勝ったわけじゃないわけですね。そういった誤解についてきちっと、委員会で報告されたものですから、客観的に事実を把握されるために、理事者側から意見を聴取しなさいよということを言ったにもかかわらず、それを拒否された。 　私は小畑議員の言葉が非常に侮辱的なものと受けとめたので、まさにこれは侮辱発言ですよ、だから、その誤解を解くために理事者側に説明させなさいよ、そう言ったにもかかわらず拒否された。そのことでもって侮辱に加担した行為だということで、まさに侮辱行為である、そういう立論を持っていたわけですね。 　ですから、その審査に当たる方は、もう少し内容がどうだったのかについて知らなければ話にならぬわけですよ。今の平山委員長のご報告によりますと、一切そういうことについては調べもしなかった。そういう中で結論を出されたわけですね。議事録を読んでも、この問題についてのスペースといいますか、各議員の議論した時間というのは非常に少ないですよ。そういう中で出された結論ですので、私は少なくとも、何回も言うようですけれども、この種の問題は事実の確認からきちっとするべきである。そういうことをなされずに、皆さんの主観的な意図で、主観的な考え方を披瀝されて、そのことによって、これは侮辱的な発言じゃないよ、そういうふうに認定されて葬り去る。そういうことは非常に不見識だと思うんですけれども、いかがですか、その辺については。 ○真鍋欣之　議長　木下議員に申し上げますが、今、木下議員の見解といいますか、意見だと思いますね。何度も申し上げますけれども、今ご自分も言われたとおり、何度も同じ質問をされておりまして、委員会としてはそのことを各委員が承知していて、そのような指摘もなかったので、委員会としては行われたというのをたびたび答弁しています。また同じ繰り返しの答弁となると思いますが、さらに答弁を求めますか。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　求めます。 ○真鍋欣之　議長　よろしいですか。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　木下議員から、そうしたお話が重ねて出ておりますが、木下議員のお考えそのものはお考えとして拝聴いたしております。各委員は各委員として認識をして、それで結論を全員異議なく賛成されているわけですから、私が何でこうしなかった、ああしなかったと、委員長として物申されても、委員長はやはり厳正な立場に立つのであって、私の方から指示し、あれこれ誘導するようなことは決してしたくないと思うんでありますので、了解いただきたい。 ○真鍋欣之　議長　以上で質疑は終わりました。 　本件について、ご意見はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○真鍋欣之　議長　ご意見なしと認めます。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　本件に対する委員長の報告は、星谷知久平議員に懲罰を科さないとするものです。本件を委員長報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕
   ○真鍋欣之　議長　起立多数と認めます。よって本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　除斥の議事が終了いたしましたので、星谷知久平議員の再出席を求めます。 　　　〔二十二番星谷知久平議員入場〕 ○真鍋欣之　議長　以上で本件の議事を終わります。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、 △日程第四を上程いたします。 　〔関次長朗読〕 　日程第四　丸山孝夫議員に対する懲罰 ○真鍋欣之　議長　丸山孝夫議員には、除斥の規定により、しばらくの間退席を求めます。 　　　〔二十七番丸山孝夫議員退場〕 ○真鍋欣之　議長　本件に関し、懲罰特別委員長の報告を求めます。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　ただいま上程になりました丸山孝夫議員に対する懲罰につきまして、懲罰特別委員会における審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 　委員会では、まず懲罰に該当するか否かについて意見を求めました。各委員の意見を集約いたしますと、丸山議員は都市整備委員会副委員長としての判断により委員長の補佐に努めたのであって、懲罰には当たらないとなりました。 　引き続き採決に入りましたところ、全員異議なく懲罰を科さないことに決定いたしました。 　なお、最後に申し添えますが、今回の一連の審査を通して、委員会では、発言に当たってはいやしくも議会の品位を傷つけたり、他の議員を侮辱することのないように厳に心すべきである。また、懲罰動議については、対象となる議員の身分にかかわる重大な問題であるので、その提出に当たっては慎重な上にも慎重を期すべきである旨、全委員から強く要望されました。 　以上で懲罰特別委員会の報告を終わります。 ○真鍋欣之　議長　以上で懲罰特別委員長の報告は終わりました。 　これより委員長報告に対する質疑に入ります。 　なお、質疑についての発言は、議事の都合により、答弁も含めて十分以内といたします。 　発言通告に基づき、発言を許します。 　三十七番木下泰之議員。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　質問通告しておいたように、丸山議員が本当にこの情報公開訴訟のてんまつについてご存じだったのかどうか、そういったことについて確かめたのかどうか、そのことについてお聞きいたします。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　申し上げますが、各委員とも内容的なことを承知しておりますし、また都市整備委員会の中での委員長職権におけるトラブルでありまして、やはり懲罰動議を出された、そうしたものに対しては、各懲罰委員会における委員の皆さんはそれなりの見識を持っている方々ですから、その方々が全員一致で出した答えです。もう内容的には全く前回と同じであります。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　私がお聞きしたのは、丸山議員に対してお調べになったのかどうか、そのことについてお聞きしたんです。各委員が見識を持っていらっしゃるということは先ほどもお聞きしましたけれども、丸山議員にそういう事実についてお聞きになったのかどうか、そのことについてお答えください。 　　　〔四十二番平山八郎議員登壇〕 ◎懲罰特別委員長（平山八郎　議員）　再三申し上げておりますように、委員長としては誘導できないんですよ。各委員から、丸山副委員長を呼んで内容的にどうだということを調査しろという答えは一つも出ていないし、要求もなかったわけですから、そういう意味で、各委員とも侮辱に値しないということで結論を出されたわけであります。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　懲罰委員会というのは、各委員からそういうお話がなければ、その事実を調べるという基本的なことについてやらなくてもいいというふうにお考えなんでしょうか。 ○真鍋欣之　議長　それは木下議員、各議員から発言がなくても、委員長はそれを独断でやるべきだ、そういうことの見解を述べているんですか。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　私が言っているのは、懲罰審議というのは、これは事実に基づいて、どういう事実関係があったのかについて、まず把握すべきだと思うんですね。そのことは、とにかく委員長も含めて、そういうことを懲罰委員会としてやらなければいけないのではないか、そういうことを今回なさっていなかったのではないか、そのことが非常に問題であると思いませんかということでお聞きしているんです。 ○真鍋欣之　議長　たびたび私もここで聞いておりますので、委員長の答弁は、そのことは当然各委員が承知の上で臨んでいる。このように解釈し、各委員から意見が出なかったのでそのように進めて、この結果になった。こういうことを再三繰り返し述べられております。ですから、それを聞かれても、答えとしては、各委員が承知されていたと思います。各委員からその申し出がなかったのでこのようになりました。こういうようになるような形が、今ずうっと繰り返しされておりますけれども、また同じような答弁を求めますか。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　結構です。 ○真鍋欣之　議長　以上で質疑は終わりました。 　本件について、ご意見はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○真鍋欣之　議長　ご意見なしと認めます。 　これより採決に入ります。採決は起立によって行います。 　お諮りいたします。 　本件に対する委員長の報告は、丸山孝夫議員に懲罰を科さないとするものです。本件を委員長報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 ○真鍋欣之　議長　起立多数と認めます。よって本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　除斥の議事が終了いたしましたので、丸山孝夫議員の再出席を求めます。 　　　〔二十七番丸山孝夫議員入場〕 ○真鍋欣之　議長　以上で本件の議事を終わります。 　以上で懲罰に関する議事はすべて終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　懲罰動議を審査するため設置されております懲罰特別委員会をここで廃止したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○真鍋欣之　議長　ご異議なしと認めます。よって懲罰特別委員会は、ここで廃止することに決定いたしました。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　次に、 △日程第五を上程いたします。 　〔関次長朗読〕 　日程第五　請願の付託 ○真鍋欣之　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。 　　　──────────────────── ○真鍋欣之　議長　以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時五十分散会...